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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000056689
提供館
(Library)
愛知学院大学図書館情報センター (3310067)管理番号
(Control number)
日進09S-4
事例作成日
(Creation date)
2009/07/24登録日時
(Registration date)
2009年07月27日 17時35分更新日時
(Last update)
2015年02月10日 15時47分
質問
(Question)
2001年に公布された「テロ対策特措法」の正式な法律名が知りたい。
回答
(Answer)
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
回答プロセス
(Answering process)
2001年に公布された法律なので、『現代用語の基礎知識 2002』(031/01/0823)を見るも、正式名まで記載なし。
次に、法律関係の参考図書で探してみる。
『有斐閣法律用語辞典』(320.3/0203)や、『緊急事態関係法令集』(320.9/0187)に正式名の記載あり。
『現行日本法規 索引 年別(2)』で平成十三年(2001年)法律の所をみると、法律113に正式名を確認することが
できた。平.19.11.2に失効したこともわかった。

※( )は当館請求記号
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320 7版)
参考資料
(Reference materials)
『有斐閣法律用語辞典 第3版』 法令用語研究会編 / 有斐閣 / 2006 / (320.3/0203) p1010 (AJ94333427)
『緊急事態関係法令集 2004』 内外出版 / 2004 / (320.9/0187) p167-p172 (AJ94306182)
キーワード
(Keywords)
テロ対策特措法
法律
国際連合
特別措置法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
『現行日本法規』は自館OPACに登録なし、請求記号もなし。

下記の資料にも記載あり。
『有斐閣法律用語辞典 第4版』法令用語研究会編/有斐閣/2012/(320.3)p.829-830
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
言葉
質問者区分
(Category of questioner)
司書講習生
登録番号
(Registration number)
1000056689解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決