このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000046908
提供館
(Library)
国立教育政策研究所教育図書館 (4110014)管理番号
(Control number)
NIER2008093
事例作成日
(Creation date)
2008年08月27日登録日時
(Registration date)
2008年08月27日 17時36分更新日時
(Last update)
2008年09月01日 12時19分
質問
(Question)
文部省が昭和24年9月に設置した「職業教育及び職業指導審議会」の議事録はあるか。
回答
(Answer)
①当館所蔵個人文書の「厚沢留次郎文書」に“職業教育及び職業指導審議会綴”があり、開催要領や建議、決議など33点の資料からなっている。一部審議会記録あり。
②「産業教育七十年史」p.978-990に審議会と分化審議会の決議、意見具申4件の掲載あり。
回答プロセス
(Answering process)
①「日本法令索引データベース」にて職業教育及び職業指導審議会が、昭和24年7月5日政令242号として発令、昭和25年4月18日政令第86号にて廃止されていることがわかる。
②当館所蔵個人文書目録を検索したところ、厚沢文書に「昭和廿四~六年度 職業教育及び職業指導審議会綴」を発見。
 開催要領に 総会3回、職業教育分科審議会9回、職業指導分科審議会9回との記載あり。
③「日本近代教育史事典」にて職業指導の歴史の項を調べたところ、参考文献に「産業教育七十年史」があり、当館の所蔵を確認し現物に当たる。
 教育会議の項に決議など4件の掲載があった。

④国立公文書館デジタルアーカイブシステムを検索、「・・・審議会令」のみあり。
⑤e-Govを検索、ヒットなし。
⑥文部科学省HP審議会 審議会情報になし。
⑦文部時報、内外教育、職業指導(すべて雑誌)には特記すべき情報なし。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
教育政策.教育制度.教育行財政  (373 9版)
教育課程.学習指導.教科別教育  (375 9版)
参考資料
(Reference materials)
厚沢留次郎文書目録. 国立教育研究所, 1988.(戦後教育改革資料 ; 5)【当館請求記号】372.1||228||5
産業教育七十年史 / 文部省編. 1956.【当館請求記号】375.6||43
日本法令索引データベース  http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp
国立公文書館データベース  http://www.digital.archives.go.jp/
e-Gov(電子政府の総合窓口)  http://www.e-gov.go.jp/
日本近代教育史事典 / 日本近代教育史事典編集委員会編. 1971.【当館請求記号】372.103||1
キーワード
(Keywords)
戦後教育
会議録
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000046908解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!