レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/12/18
- 登録日時
- 2008/07/04 02:11
- 更新日時
- 2008/07/23 14:49
- 管理番号
- 埼浦-2007-129
- 質問
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解決
会社が倒産し、会社更生法で再建中の時、労働損害賠償は労働債権に該当するのか、もしくは一般債権に該当するのか知りたい。また、判例が出ているのか、法律関係雑誌記事になっているか知りたい。「労働者災害補償保険法 S22.4.7 法50号 第8条」あたりを中心に調べてほしい。
- 回答
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①労働者災害補償保険法と会社更生法が関係する判例として「北海道石炭じん肺訴訟第一審判決」(札幌地判11.5.28)あり。収録雑誌は『判例時報 1703』p2-126、『判例タイムズ 1014』p63-170があり。
②更正会社と労働債権に関する判例として「就業規則に基づかない賃金減額・控除と労働者の承諾:更正会社三井埠頭事件」(平成12.12.27 東京高判)あり。収録雑誌は「労働判例研究 982」及び『ジュリスト 1239』p161-164があり。
③共益債権と会社更生法に関する雑誌記事として「研究会・新会社更生法(5)」『ジュリスト 1261』p96-100あり。
④会社更生法において、使用人の給料、退職金、預かり金などの扱いを解説した資料には『新・裁判実務大系 21 会社更生法・民事再生法』『一問一答 新会社更生法』『会社更生の実務 下』『書式会社更生の実務』などがある。
以上の資料を提供する。
- 回答プロセス
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オンラインデータベース《判例大系》で検索語〈更生債権 & 労働者災害補償保険法〉で検索し、回答①を確認する。
同じく検索語〈労働損害賠償〉で1件ヒットするが、関連性なし。また検索語〈賃金 & 更正会社〉で回答②を確認する。
次に《NDL-OPAC(雑索)》で〈共益債権〉で検索、回答③を確認する。
また自館目録を書名〈会社更生〉で検索、回答④を確認する。
- 事前調査事項
- NDC
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- 司法.訴訟手続法 (327 9版)
- 参考資料
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- 『判例時報 1703』
- 『判例タイムズ 1014』
- 『ジュリスト 1239』
- 『ジュリスト 1261』
- 『新・裁判実務大系 21 会社更生法・民事再生法』(青林書院 2004)
- 『一問一答 新会社更生法』(深山卓也 商事法務 2003)
- 『会社更生の実務 下』(西岡清一郎 金融財政事情研究会きんざい 2005)
- 『書式会社更生の実務 申立てから終結までの理論と書式』(東京地裁会社更生実務研究会 民事法研究会 2003)
- キーワード
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- 会社更生法
- 損害賠償
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 図書館
- 登録番号
- 1000045502