このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000045502
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2007-129
事例作成日
(Creation date)
2007/12/18登録日時
(Registration date)
2008年07月04日 02時11分更新日時
(Last update)
2008年07月23日 14時49分
質問
(Question)
会社が倒産し、会社更生法で再建中の時、労働損害賠償は労働債権に該当するのか、もしくは一般債権に該当するのか知りたい。また、判例が出ているのか、法律関係雑誌記事になっているか知りたい。「労働者災害補償保険法 S22.4.7 法50号 第8条」あたりを中心に調べてほしい。
回答
(Answer)
①労働者災害補償保険法と会社更生法が関係する判例として「北海道石炭じん肺訴訟第一審判決」(札幌地判11.5.28)あり。収録雑誌は『判例時報 1703』p2-126、『判例タイムズ 1014』p63-170があり。
②更正会社と労働債権に関する判例として「就業規則に基づかない賃金減額・控除と労働者の承諾:更正会社三井埠頭事件」(平成12.12.27 東京高判)あり。収録雑誌は「労働判例研究 982」及び『ジュリスト 1239』p161-164があり。
③共益債権と会社更生法に関する雑誌記事として「研究会・新会社更生法(5)」『ジュリスト 1261』p96-100あり。
④会社更生法において、使用人の給料、退職金、預かり金などの扱いを解説した資料には『新・裁判実務大系 21 会社更生法・民事再生法』『一問一答 新会社更生法』『会社更生の実務 下』『書式会社更生の実務』などがある。
以上の資料を提供する。
回答プロセス
(Answering process)
オンラインデータベース《判例大系》で検索語〈更生債権 & 労働者災害補償保険法〉で検索し、回答①を確認する。
同じく検索語〈労働損害賠償〉で1件ヒットするが、関連性なし。また検索語〈賃金 & 更正会社〉で回答②を確認する。
次に《NDL-OPAC(雑索)》で〈共益債権〉で検索、回答③を確認する。
また自館目録を書名〈会社更生〉で検索、回答④を確認する。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
司法.訴訟手続法  (327 9版)
参考資料
(Reference materials)
『判例時報 1703』
『判例タイムズ 1014』
『ジュリスト 1239』
『ジュリスト 1261』
『新・裁判実務大系 21 会社更生法・民事再生法』(青林書院 2004)
『一問一答 新会社更生法』(深山卓也 商事法務 2003)
『会社更生の実務 下』(西岡清一郎 金融財政事情研究会きんざい 2005)
『書式会社更生の実務 申立てから終結までの理論と書式』(東京地裁会社更生実務研究会 民事法研究会 2003)
キーワード
(Keywords)
会社更生法
損害賠償
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
図書館
登録番号
(Registration number)
1000045502解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!