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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000040279
提供館
(Library)
相模原市立橋本図書館 (2210035)管理番号
(Control number)
相橋-H19-020
事例作成日
(Creation date)
2007年8月26日登録日時
(Registration date)
2007年12月14日 17時47分更新日時
(Last update)
2008年03月25日 10時25分
質問
(Question)
派遣先の企業がペナルティを負ったとき、派遣社員の立場はどうなるのか。
回答
(Answer)
・R366『労働六法2007』 石田 眞(他)/編、旬報社、2007
P368~より、「派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針」に
“相当の猶予期間をおいて解除の申し入れを行うことが必要”とあるので、突然解雇されることはないと思われる。

・また、インターネット「派遣110番」より、
「就業条件明示書」には「派遣契約解除の場合の措置を明らかにすることが義務付けられている」と
あるので個別の案件については自らの明示書の確認が必要。

・さらに、BU366.8『派遣社員になろう』南 敬子/著、日本法令、1999
P118~に、トラブルが起きたときの相談先について記載があったので合わせて提供した。
回答プロセス
(Answering process)
BU366.1『労働者派遣法入門 第4版』吉川 照芳/著、産労総合研究所、2000、P120~
BU366.8『人材派遣のことならこの1冊』岡田 良則/著、自由国民社、2004、P190~
  →それぞれ派遣契約の途中解除について「解除禁止」等の記載あり
BU366.8『派遣社員トラブルなんでもQ&A』中野 麻美/著、日本法令、2000、P204~ 
→契約解除の規制について詳しい説明あり

BU673.93『警備保障のすべて 第3版』 深澤 賢治/著、東洋経済新報社、P159~
→派遣について記載あり

Googleで“派遣法 途中解除”で検索。
「派遣110番」がヒット。
→「派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針」の記載や「就業条件明示書」についても触れている。
R366『労働六法2007』 石田 眞(他)/編、旬報社、2007
→P368にて「指針」の記載を確認。

BU366.8『派遣社員になろう』 南敬子/著、日本法令、1999
 →P118~トラブルが起きたときの相談先について記載あり
 →P122~契約が打ち切られた場合の対処法について記載あり

事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会  (36)
参考資料
(Reference materials)
『労働六法2007』 石田 眞(他)/編、旬報社、2007
『派遣社員になろう』南 敬子/著、日本法令、1999
キーワード
(Keywords)
派遣社員
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000040279解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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