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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000037663
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2007-032
事例作成日
(Creation date)
2007/05/18登録日時
(Registration date)
2007年09月21日 02時11分更新日時
(Last update)
2008年12月28日 13時36分
質問
(Question)
国家賠償法第1条第1項による訴えの訴状の記載例を探している。
回答
(Answer)
『日常生活の法律全集』(自由国民社 2003)p606-607に「書式9 国会賠償法に基づく損害賠償請求書」あり。ただし第1条第1項とは明記されていない。
『書式民事訴訟 新版』(青林書院 1998)p330-361 訴状編8の「国家賠償法による損害補償」の項に訴状例8例あり。うち5件が国家賠償法第1条第1項に基づいたもので書式番号がそれぞれ311・312・313・317・318である。

その他、行政事件で訴える場合の訴状の例。
『相手を訴える法律知識 改訂新版』(自由国民社 2004)p426に更正処分取消請求事件の訴状あり。p427に「国や公共団体の公務員の違法行為によって損害をうけたため、損倍の賠償を国や公共団体に求めるのは、その根拠となる法律こそ国会賠償法という特別法ですが、損害の賠償を求める訴えそのものは、(中略)行政事件訴訟ではなく民事訴訟に当たるのです。」とあり。p261-278に「国や役所を相手の訴え方」という章あり。訴状例はなし。

その他、一般的な手続きを解説した資料。
『書式民事訴訟の実務 全訂5版』(民事法研究会 2004)p134-「第2部 民事訴訟手続きにおける書式と理論 第1章 訴状」に訴状を作成する際の注意事項などあり。

以上の資料を提供する。
回答プロセス
(Answering process)
《自館所蔵目録》を件名〈国家賠償法〉で検索、17件ヒットするが、いずれも訴状はなし。
一般書の棚から直接確認、回答の資料を確認。国家賠償法に基づく賠償請求も、訴えそのものは民事訴訟になることを確認。
《BookPlus》にて連想検索〈国家賠償法 & 書式〉で検索すると1件ヒット。回答の『書式民事訴訟 新版』を確認する。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
司法.訴訟手続法  (327 9版)
法律  (320 9版)
憲法  (323 9版)
参考資料
(Reference materials)
『日常生活の法律全集』(自由国民社 2003)
『書式民事訴訟 新版』(青林書院 1998)
『相手を訴える法律知識 改訂新版』(自由国民社 2004)
『書式民事訴訟の実務 全訂5版』(民事法研究会 2004)
キーワード
(Keywords)
国家賠償法
民事訴訟法
書式集(司法) 
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000037663解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決