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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000037661
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2007-030
事例作成日
(Creation date)
2007/05/16登録日時
(Registration date)
2007年09月21日 02時11分更新日時
(Last update)
2007年10月03日 16時03分
質問
(Question)
不納欠損処分の基準について書かれた実務的な資料を探している。
回答
(Answer)
①『地方税滞納整理の理論と実務』(杉之内孝司 ぎょうせい 2000)p173-178に「滞納処分の執行停止」の項あり。
②「地方税・公課徴収実務入門」(杉之内孝司 ぎょうせい 2006)p178-181に「滞納処分の執行停止」あり。
③《条例Web検索システム》(慶應大学図書館情報学専攻原田隆史教授サイト内  http://jorei.slis.keio.ac.jp/  2007/06/21最終確認)において〈不納欠損〉で検索すると3184件、〈滞納整理〉で検索すると2162件ヒットする。各自治体の条例内に事務取扱規則等あり。
④《聞蔵Ⅱビジュアル》で〈不納欠損 & 対象期間1年〉で2件ヒット、情報を紹介する。
⑤《日経テレコン21》で〈不納欠損 & 対象期間半年〉で1件ヒット、情報を紹介する。
⑥鈴木啓之「事例式 地方公共団体の外部監査の実務(77)市税の滞納整理事務」(『地方財務 No627』 2006.9)p85-89に記述あり。
以上の資料と情報を提供する。
回答プロセス
(Answering process)
自館目録で書名〈滞納整理〉で検索、3件ヒット。回答①の資料を確認。
《WebcatPlus》で連想検索〈不納欠損 & 滞納整理 & 住宅条例〉で検索、回答②の資料を確認。県立未所蔵のため県内公共図書館から取り寄せ。
条例等に事務手続きが存在する可能性があることから、回答③のサイトを確認。
新聞記事を確認するため、回答④・⑤についてそれぞれ〈不納欠損〉で確認。
《NDL-OPAC(雑索)》を論題〈不納欠損〉(8件)、〈住宅条例〉(6件)、〈滞納整理〉(298件)で検索。当館所蔵資料回答⑥を確認した。
事前調査事項
(Preliminary research)
「税務用語事典 8訂版」(ぎょうせい 2003)p796は確認済み。
NDC
地方財政  (349 9版)
地方自治.地方行政  (318 9版)
租税  (345 9版)
参考資料
(Reference materials)
『地方税滞納整理の理論と実務』(杉之内孝司 ぎょうせい 2000)
「地方税・公課徴収実務入門」(杉之内孝司 ぎょうせい 2006 ISBN:4324079722 県内公共図)
鈴木啓之「事例式 地方公共団体の外部監査の実務(77)市税の滞納整理事務」(『地方財務 No627』 2006.9)
キーワード
(Keywords)
地方税
国税徴収法
地方条例 
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
所蔵調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000037661解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決