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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000036171
提供館
(Library)
岐阜県図書館 (2110001)管理番号
(Control number)
岐県図-0848
事例作成日
(Creation date)
2007年05月11日登録日時
(Registration date)
2007年07月25日 17時34分更新日時
(Last update)
2007年07月25日 17時34分
質問
(Question)
団体等規制令(昭和24年4月施行)が廃止されたのはいつか。また、この法令により提出された日本共産党などの団体の名簿などはその後どうなったかが分かる資料はないか。
回答
(Answer)
1 日本大百科全書』(小学館,1987)によると、昭和27年7月21日をもって廃止、その内容は同年公布施行の「破壊活動防止法」に引き継がれたとされている。

2 『団体等規制令関係資料』(最高裁判所総務総局刑事局,1949)が東京大学等の図書館に、『団体等規制令に基く解散団体構成員名簿』(法務府特別審査局調査部,19--)が同志社大学に所蔵されているとあり、これを紹介。
回答プロセス
(Answering process)
1 まず百科事典で基本事項を確認。『日本大百科全書』(小学館,1987)によると、昭和27年7月21日をもって廃止、その内容は同年公布施行の「破壊活動防止法」に引き継がれたとされている。

2 古橋敏雄『団体等規制令解説』(みのり書房,1951 6書庫:315.1/ヨ)によると、結成団体の届出は市町村長から都道府県に通達され、一般に公開しなければならないとあるが、現在も市町村・都道府県で届出が保存されているかは確認できなかった(県歴史資料館の行政文書目録検索では該当なし)。

3 Nacsis-Webcatで検索。『団体等規制令関係資料』(最高裁判所総務総局刑事局,1949)が東京大学等の図書館に、『団体等規制令に基く解散団体構成員名簿』(法務府特別審査局調査部,19--)が同志社大学に所蔵されているとあり、これを紹介。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
社会史.社会体制  (362 9版)
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
所蔵機関調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
社会人
登録番号
(Registration number)
1000036171解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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