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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000030574
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2006-072
事例作成日
(Creation date)
2005/7/21登録日時
(Registration date)
2006年09月14日 02時11分更新日時
(Last update)
2008年04月04日 15時06分
質問
(Question)
インサイダー取引で情報を流した会社関係者は、どの法律に触れる可能性があるのか知りたい。
回答
(Answer)
参考資料により、伝達行為自体は処罰の対象となっていないが、刑法(共犯、教唆犯、幇助犯)に触れる可能性がある。
回答プロセス
(Answering process)
NDC分類〈336.17〉(企業情報管理等)の書架より、『企業秘密保護法入門』『営業秘密の刑事法的保護』『営業秘密の法的保護』
同〈671.3〉(不正取引)の書架より、『不正競争法概説』を調査したところ「営業秘密の不正取得について、不正競争防止法の適用を受ける」とあるが、内容が証券取引ではない。
同〈338.16〉(証券取引所)の書架より、『証券取引法読本 第6版』にインサイダー取引規制の概要あるが、質問要旨に合致する記述なし。
①『インサイダー取引規制のすべて』「第5章共犯」に「インサイダー取引規制にも、刑法60条以下の共犯の適用がある」とある。
②『新証券取引法講義 第7版』p250に「なお伝達行為自体は処罰の対象となっていないが、刑法上の教唆犯または幇助犯となるケースもありうる」とある。
『判例大系CD-ROM』を〈証券取引法160条 & (幇助 + 教唆) & インサイダー〉で検索するが該当する判例なし。
自館目録を書名〈インサイダー〉で検索した結果より、『インサイダー取引・乗取・総会の法務』『逐条解説インサイダー取引規制と罰則』『インサイダー取引規制と株主総会』『事例インサイダー取引』にはいずれも上記①②と同様に、刑法の適用の可能性について記述あり。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
金融.銀行.信託  (338 9版)
刑法.刑事法  (326 9版)
企業.経営  (335 9版)
参考資料
(Reference materials)
『新・証券取引法講義 第7版』(服部育生 泉文堂 2004)
『インサイダー取引規制のすべて』(服部秀一 商事法務研究会 2001)
『インサイダー取引・乗取・総会の法務』(並木俊守 日本法令 1989)
『インサイダー取引規制と株主総会』(久保利英明 商事法務研究会 1989)
『逐条解説 インサイダー取引規制と罰則』(横畠裕介 商事法務研究会 1989)
『事例インサイダー取引』(野村証券 金融財政事情研究会 1988)
キーワード
(Keywords)
インサイダー取引
会社-企業
刑法
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000030574解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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