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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000030569
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼浦-2006-048
事例作成日
(Creation date)
2005/5/7登録日時
(Registration date)
2006年09月14日 02時11分更新日時
(Last update)
2008年04月29日 13時20分
質問
(Question)
会社更生法の適用された会社は、国に納める税金を免除されるのか知りたい。
回答
(Answer)
以下の記述があった資料を提供する。
『スムーズな清算・再生のための倒産手続選択ハンドブック』p83 租税債権「更生債権として弁済が禁止され、滞納処分も一定の範囲内で禁止している」
『一問一答新会社更生法』p11-12 租税債権の取り扱いについて記述あり。
『更生計画の実務と理論』p438 免除ではないようだが「更生会社には(中略)特例的な措置が法人税法および会社更生法に設けられ」という記述あり。
『書式会社更生の実務』p153 「更生手続開始前に納付義務が成立したものは、原則として更生手続によらなければ弁済することができなくなる。」
『解説改正会社更生法』p175 租税等の請求権の弁済-国税滞納処分による消滅 滞納処分の禁止について「処分の続行を許された場合には(中略)これらの請求権の満足にあてることができる」
『会社更生・再生・清算の法律と会計・税務』p25 「更生計画における納税の取扱いについても、納税の猶予や免税の手続があります。」、191-261「会社更生の税務」(Q&A方式)あり。
回答プロセス
(Answering process)
調査したが記述のなかったもの:『会社更生計画の理論と実務』『破産の法律相談』『新・裁判実務大系 21』『破産の法律相談』
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
司法.訴訟手続法  (327 9版)
企業.経営  (335 9版)
参考資料
(Reference materials)
『スムーズな清算・再生のための倒産手続選択ハンドブック』(東京弁護士会法友全期会債務整理・企業再生研究会 ぎょうせい 2004)
『一問一答新会社更生法』(深山卓也 商事法務 2003)
『更生計画の実務と理論』(事業再生研究機構 商事法務 2004)
『書式会社更生の実務』(東京地裁会社更生実務研究会 民事法研究会 2003)
『解説改正会社更生法』(永石一郎 青林書院 2003)
『会社更生・再生・清算の法律と会計・税務』(日本公認会計士協会京滋会・京都弁護士倒産問題研究会 清文社 2003)
キーワード
(Keywords)
会社更生法
倒産
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
個人
登録番号
(Registration number)
1000030569解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決