このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000029898
提供館
(Library)
埼玉県立久喜図書館 (2110009)管理番号
(Control number)
埼久-2002-081
事例作成日
(Creation date)
2002/10/16登録日時
(Registration date)
2006年08月09日 02時10分更新日時
(Last update)
2009年02月19日 10時37分
質問
(Question)
「所得税法」第9条(非課税所得)3項ロについて、以下のことを知りたい。①この法律の制定年月日、②この条項の制定経緯。どのような過程を経て決定したのか。
回答
(Answer)
①『六法全書』で「所得税法」を見ると、この法律は昭和40年3月31日公布、同年4月1日施行。
3項がイロハに分かれるのは昭和43年改正からだが、内容的には変更なし。
念のため旧法を確認すると、旧法上「遺族の受ける恩給及び年金」は、非課税所得にはなっていない。
②『所得税法』(税務経理協会 1981)に第9条3項について、「これらの収入は、いずれも傷病者または遺族の主たる生活資源であり、その支給の趣旨(社会保障)と所得者の担税力を考慮して非課税としたものであると考える」との記述あり。
回答プロセス
(Answering process)
②は『戦後税制史 第2増補版』に昭和40年の税制改革の記述があり。『税制調査会』に所得課税のあり方について昭和39年12月の答申があるが、特に第9条3項についてというわけではない。
この他にも〈所得税〉に関する資料を調査するとともに、《国会会議録検索システム》を〈所得税〉〈非課税〉等のキーワードから検索してみるが、第9条3項ロの制定経緯がわかる資料は他に見あたらなかった。
事前調査事項
(Preliminary research)
調査済資料:所蔵資料のうち、現在の所得税法について書かれた資料は提供済み。また、質問者が個人で元国税局職員に尋ねたそうだが、簡単にはわからないと言われたとのこと。
NDC
租税  (345 9版)
参考資料
(Reference materials)
『六法全書』 (年版未確認)
『所得税法』(税務経理協会 1981)
キーワード
(Keywords)
所得税法
法律-日本
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
図書館
登録番号
(Registration number)
1000029898解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!