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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000026729
提供館
(Library)
東京都立中央図書館 (2110013)管理番号
(Control number)
都立図事-2005004237
事例作成日
(Creation date)
2005/08/10登録日時
(Registration date)
2005年12月14日 02時14分更新日時
(Last update)
2007年03月04日 12時48分
質問
(Question)
「男女雇用均等法」の1.正式名称 2.法令番号 3.最終改正年月日 4.最終改正箇所 5.最終改正箇所に対応する施行日を知りたい。
回答
(Answer)
・国会図書館のホームページの「日本の国会・世界の議会」のページ上にある「日本法令索引」の「現行法令」で「男女雇用均等法」を検索すると、
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(昭和47年7月1日法律第113号)がヒットする。
(冊子体の『日本法令索引 現行法令編』は平成14年で終刊)

同法の「法令沿革一覧」を見ると、最近の改正は「改正 平成14年7月31日号外法律第98号〔日本郵政公社法施行法一五六条による改正〕( 平成15年4月1日 施行 )とある。


『官報』の「平成14年7月31日 号外第165号」で法律第98号「日本郵政公社法施行法」第156条を見ると、改正の内容が載っており、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の第28条の一部を改正したことが分かる。

『現行法規総覧 38 労働5』の「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」で、第28条を見ると、改正後の条文がある。
また、附則[平成14年7月31日法律第98号抄]に「施行期日」として、公社法[日本郵政公社法=平成14年7月法律第97号]の施行の日[平成15年4月1日]から施行する、とある。


回答:
1.正式名称:「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」
2.法令番号:昭和47年7月1日法律第113号
3.最終改正年月日:平成14年7月31日(平成17年8月10日調査日時点)
4.最終改正箇所:第28条
5.最終改正箇所に対応した施行年月日:平成15年4月1日
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
法律  (320 9版)
参考資料
(Reference materials)
【資料1】 日本法令索引 現行法令編 平成14年 / 国立国会図書館調査及び立法考査局 , 20030228 R/320.3/16/2002
【資料2】 現行法規総覧 38 労働 5 / 衆議院法制局∥編 / 第一法規出版 , [1950] /3209/5/38
【資料3】 官報 . 製本版 平成14年7月 4 / 財務省印刷局 , 20020700 /カンホウ
キーワード
(Keywords)
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000026729解決/未解決
(Resolved / Unresolved)