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レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000023747
提供館
(Library)
近畿大学中央図書館 (3310037)管理番号
(Control number)
20050902-5
事例作成日
(Creation date)
2005/09/02登録日時
(Registration date)
2005年09月02日 17時58分更新日時
(Last update)
2009年07月18日 12時43分
質問
(Question)
ASRの翻訳を探している。
回答
(Answer)
下記の文献が所蔵されていた。 

『SEC「会計連続通牒」』 1-4 [アメリカ合衆国証券取引委員会編] ; 鳥羽至英,村山徳五郎責任編集 八田進二[ほか]翻訳・解説 1998-2004
会計連続通牒すべてではなく、下記の条件を満たすものを基本方針として選択し翻訳を掲載している。
(1) 独立監査に従事していた公認会計士を処分の対象としているもの
(2) 公認会計士の独立性(特別の利害関係問題)が基本的な問題ではなく、会計判断の失敗や監査の失敗がテーマとなっているもの
(3) 翻訳の対象として、通牒の分量と内容が適切であるもの
回答プロセス
(Answering process)
『会計学辞典』を調べた。 

ASR = Accouting Series Release 会計連続通牒(SEC) 
「アメリカの証券取引委員会(SEC)は証券法(Securities Act)、 証券取引所法(Securities Exchange Act)、公益事業持株会社法(Public Utility Holding Company Act)および投資会社法(Investment Company Act)などに定める事項を行政的に監督するために、その一つとして財務諸表の様式、内容および諸要件についての規則をSEC財務諸表規則S-Xに制定している。ところが、そこに定められている会計または監査上の問題に対する取扱いの疑義が出るので、疑義が出るつど、SECの見解を通牒の形で公表し、それによって当該問題に対する統一的な基準を与え、会計実務の発展に資している。会計連続通牒は、上記の目的で1937年4月から82年4月までに公表された307の通牒をいう。」 

OPACで会計連続通牒を検索した。
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC
経営管理  (336 9版)
参考資料
(Reference materials)
『会計学辞典』 神戸大学会計学研究室編 第5版改訂増補版 同文館出版 2001
キーワード
(Keywords)
ASR
Accounting Series Release
会計連続通牒
SEC
Securities and Exchange Commission
証券取引委員会
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
文献紹介
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000023747解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
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