レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2003/03/14
- 登録日時
- 2004/12/28 02:11
- 更新日時
- 2007/02/26 16:18
- 管理番号
- 都立図事-2004000475
- 質問
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「都市再開発法及び建築基準法の一部改正について」(昭和63年12月22日付)
経民発第52号・都計発140号・都再発第131号・住街発第124号・建設省経済局長・住宅局長通達(第2再開発地区計画制度の創設について)を探している。
- 回答
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資料1:『都市再開発法解説』p.705-726 「平成7年に一部改正」,p.745-747に抄録あり。
資料2-3:『基本行政通達処理基準』77巻と81巻に掲載。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 建設工学.土木工学 (510 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】 都市再開発法解説 : 逐条解説 / 都市再開発防災研究会∥編著 . 改訂5版 / 大成出版社 , 1999.3 /5198/145D/99
- 【資料2】 基本行政通知・処理基準 77 国土交通 (4) / 基本行政通知編集委員会∥編集 / ぎょうせい , 2001.2 /3170/10/77
- 【資料3】 基本行政通知・処理基準 81 国土交通 (8) / 基本行政通知編集委員会∥編集 / ぎょうせい , 2001.2 /3170/10/81
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000013059