このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000003840
提供館
(Library)
一般社団法人全国銀行協会銀行図書館 (4210005)管理番号
(Control number)
2002-005
事例作成日
(Creation date)
2004/3/23登録日時
(Registration date)
2004年03月25日 02時11分更新日時
(Last update)
2004年03月25日 02時11分
質問
(Question)
昭和20年9月30日付「外地ならびに外国銀行および特別戦時機関の閉鎖に関する覚書」により閉鎖された、以下の機関の閉鎖時の代表者名が分かる資料はあるか。
(1)戦時金融金庫
(2)資金統合銀行
(3)朝鮮銀行在日支店・事務所
(4)台湾銀行在日支店・事務所
(5)南方開発金庫
(6)外資金庫
(7)独逸東亜銀行
(8)満州中央銀行在日事務所
(9)中国銀行在日事務所
(10)日仏銀行
(11)東洋拓殖
(12)南洋拓殖
(13)中支那振興
(14)北支那開発
(15)南満州鉄道
(16)南洋興発
(17)台湾拓殖
(18)満州拓殖
(19)満州重工業開発
(20)朝鮮殖産銀行
(21)全国金融統制会
回答
(Answer)
以下の通り回答した。
(1)(2)(5)(6)、(11)~(20)…「閉鎖機関とその特殊清算」(閉鎖機関整理委員会、昭和29)に掲載されている。
(3)…「朝鮮銀行史」(東洋経済新報社、昭和62)に、当時の東京支店をはじめとする6支店の支配人名が掲載されているが、残る2つの派出所の代表者名が掲載されているものは所蔵していない。
(7)(9)(10)…「閉鎖機関とその特殊清算」によれば、(7)(9)は昭和22年に閉鎖指定を解除され、(10)は閉鎖機関のリストから削除され別途清算されている。代表者名が掲載されているものは所蔵していない。
(4)(8)…「閉鎖機関とその特殊清算」のほか「台湾銀行史」(台湾銀行史編纂室、昭和39)と「満州中央銀行史」(東洋経済新報社、昭和63)に銀行の代表者名は掲載されているが、在日支店や在日事務所の代表者名が確認できる資料は所蔵していない。
(21)…「全国金融統制会報 創刊号(昭和17年8月)」に「会長は日本銀行総裁を以て之に充つ」とあり、同会解散時の日銀総裁名が「日本銀行百年史 資料編」(日本銀行、1986)に記載されている。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
NDC 
参考資料
(Reference materials)
キーワード
(Keywords)
閉鎖機関
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
内容種別
(Type of subject)
質問者区分
(Category of questioner)
登録番号
(Registration number)
1000003840解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!