このページではJavaScriptを使用しています。お客様の閲覧環境では、レファレンス協同データベースをご利用になれません。

レファレンス事例詳細(Detail of reference example)

[転記用URL] http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000001757
提供館
(Library)
大阪府立中央図書館 (2120005)管理番号
(Control number)
社自-00030
事例作成日
(Creation date)
2003年01月30日登録日時
(Registration date)
2004年03月06日 19時53分更新日時
(Last update)
2005年12月14日 16時38分
質問
(Question)
会社の顧問の法的な定めは何か。
回答
(Answer)
◎『体系商法事典』 青林書院新社 1974 〔社325/36〕貸出不可
 第2章 株式会社、第4節 株式会社の機関のうち“株式会社における機関の分化”の項の最後(P162)に「なお株式会社には以上にのべた株主総会、取締役…のほかに、監査役がある。これは法定の機関であるが…の検討を任務として、法定の場合に臨時に選任されるものである。また、相談役、顧問などと呼ばれる機関がおかれることがあるが、これらは法廷の機関ではない。」と記載されています。
◎『取締役ノウハウ大事典』 日本実業出版社 1993 〔社325.2/111N〕貸出可
 P44 「相談役、顧問などの身分と役割は?」の項に「…たとえば相談役の場合、大部分が取締役という身分を有しているのに対して、顧問の場合は、取締役の身分ではなく、雇用上の被用者であるのが一般的である。」とありますので、顧問には法的な定めはないようです。
回答プロセス
(Answering process)
事前調査事項
(Preliminary research)
商法、有限会社法など会社法関連の資料を調査。
取締役や監査役についてはあったものの、顧問についてはなし。商法、有限会社法で定められる定款が顧問の身分を決めるのではないかと考えられるが、他にあれば教えて頂きたい。
NDC
商法.商事法  (325 8版)
参考資料
(Reference materials)
『体系商法事典』 青林書院新社 1974
『取締役ノウハウ大事典』 日本実業出版社 1993
キーワード
(Keywords)
会社顧問
照会先
(Institution or person inquired for advice)
寄与者
(Contributor)
備考
(Notes)
調査種別
(Type of search)
事実調査
内容種別
(Type of subject)
地名
質問者区分
(Category of questioner)
府内図書館
登録番号
(Registration number)
1000001757解決/未解決
(Resolved / Unresolved)
解決
Twitter

このデータベースについて
国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、調べ物のためのデータベースです。詳細

活用法

刊行物・グッズ
新着データ
最近のアクセスランキング
レファ協PickUP!