レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2022年06月07日
- 登録日時
- 2022/06/07 10:21
- 更新日時
- 2022/10/17 17:25
- 管理番号
- 20220607-1
- 質問
-
解決
鉄道の廃線、廃止路線について知りたい。
- 回答
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鉄道(旧国鉄、私鉄)の廃止路線、廃線の情報として、以下の資料がみつかった。
平成12(2000)年に、「鉄道事業法」の改正がおこなわれ、廃線手続きなどが変更された。
<公的統計(国土交通省)>
『鉄道統計年報』
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk6_000032.html (2022/08/05 確認)
鉄道関係統計
https://www.mlit.go.jp/statistics/details/tetsudo_list.html (2022/08/05 確認)
※15 鉄軌道の廃止実績 年1回 都市鉄道政策課(40-433)
「鉄軌道の廃止実績」(平成5年度以降)(令和(2022)4年4月1日現在)(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/statistics/details/content/001482062.pdf (2022/08/05 確認)
「近年廃止された鉄道路線」(平成(2008)20年4月1日現在)(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/common/000021485.pdf (2022/08/05 確認)
「平成12年度以降、全国で25路線・574.1㎞の鉄道が廃止された。」
<法律>
「鉄道事業法」(昭和六十一年法律第九十二号)(E-GOV 法令検索)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=361AC0000000092 (2022/08/05 確認)
(事業の廃止) 第二十八条の二
※平成12(2000)年の鉄道事業法改正以前は「運輸大臣の許可」(第二十八条)が必要であった。
しかし、改正後は「廃止の日の一年前までに、その旨を国土交通大臣に届け出」(第二十八条の二)すれば、鉄道事業を廃止できることになった。
<ウェブサイト>
JL-DB JAPAN LOCATION DATABASE 全国ロケーションデータベース
https://www.jldb.bunka.go.jp/ (2022/08/05 確認)
※「廃線」のキーワードなどで検索すると、跡地を利用したロケ地など、再利用されている場所などがわかる。
<図書>
CiNiiBooksの検索結果 廃線 で検索
https://ci.nii.ac.jp/books/search?advanced=true&count=200&sortorder=3&type=0&title=%E5%BB%83%E7%B7%9A&update_keep=true (2022/08/05 確認)
※各都道府県ごとの廃線
CiNiiBooksの検索結果 廃止 路線 で検索
https://ci.nii.ac.jp/books/search?advanced=true&count=200&sortorder=3&type=0&title=%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%80%80%E8%B7%AF%E7%B7%9A&update_keep=true (2022/08/05 確認)
<論文・記事>
旧国鉄跡地の活用実態と土地利用転換状況に関する研究
岡本 寛子, 大沢 昌玄, 岸井 隆幸 都市計画論文集 41 (0), 110-110, 2006
https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/41.3/0/41.3_773/_pdf (2022/08/05 確認)
野尻 彰, 大沢 昌玄, 岸井 隆幸 「鉄道跡地の実態と再活用状況に関する研究」都市計画論文集 44.3 (0), 151-156, 2009
https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/44.3/0/44.3_151/_pdf (2022/08/05 確認)
板谷 和也 「鉄道廃線事例の類型化-関係主体の行動を中心に-」交通学研究 54 (0), 105-114, 2011
https://www.jstage.jst.go.jp/article/koutsugakkai/54/0/54_105/_pdf (2022/08/05 確認)
波床 正敏, 山本 久彰 「需給調整規制廃止前後における鉄軌道の廃止状況の変化に関する分析」土木学会論文集D3(土木計画学) 69 (5), I_669-I_676, 2013
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/69/5/69_I_669/_pdf (2022/08/05 確認)
- 回答プロセス
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「廃線」について、法令改正が大きなの影響の1つであることが調査によって、確認された。
<鉄道事業法:新旧対象>
改正後(現行法)
(事業の廃止)
第二十八条の二 鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするとき(当該廃止が貨物運送に係るものである場合を除く。)は、廃止の日の一年前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
「鉄道事業法」(昭和六十一年法律第九十二号)(E-GOV 法令検索)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=361AC0000000092 (2022/08/05 確認)
改正前(昭和61年公布時点)
(事業の休廃止)
第二十八条
鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければならない。
2 運輸大臣は、
当該休止又は廃止によつて公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除き、前項の許可をしなければならない。
鉄道事業法 (昭和61年[1986年]12月4日 法律第92号) 愛大六法
http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s61-92.htm (2022/08/05 確認)
- 事前調査事項
- NDC
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- 鉄道運輸 (686)
- 参考資料
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「国鉄・JRの路線で廃線になった北海道の路線の営業キロについて調べている。」(明治大学図書館)
https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000244261 (2022/06/07 確認)
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「国鉄・JRの路線で廃線になった北海道の路線の営業キロについて調べている。」(明治大学図書館)
- キーワード
-
- 廃線
- 廃止路線
- 鉄道路線跡地
- 鉄道跡地
- 鉄道事業法
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査 所蔵調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000317069