レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018/06/18
- 登録日時
- 2018/07/03 00:30
- 更新日時
- 2018/07/18 15:26
- 管理番号
- 1436162
- 質問
-
解決
海外支社・子会社などを持つ日本企業900社について、1990年から2017年までの(1)進出している国名、(2)海外の企業名、(3)海外企業の従業員数、(4)出資比率(上記(2)の株の何パーセントを日本の本社が保有しているか)のデータを無料または安価で入手したい。
- 回答
-
以下の調査済み資料及びデータベース等で検索しましたが、お尋ねの事項に関して、無料又は安価な電子データの入手法は見当たりませんでした。
【 】内は当館請求記号です。
インターネットの最終アクセス日は2018年6月14日です。
(調査済み資料及びデータベース等)
・東洋経済新報社 編. 海外進出企業CD-ROM. 東洋経済新報社, 2006-2010【YH247-552】
『週刊東洋経済』の臨時増刊「海外進出企業総覧(国別編)」「海外進出企業総覧(会社別編)」の各年版の掲載内容をベースに、日系現地法人およびその出資企業である日本側出資企業のデータを収録したCD-ROM資料です。当館の所蔵は、2006年版から2010年版までであり、電子データでの提供は行っていません。
当該CD-ROMでは「現地法人検索」「日本側出資企業検索」の2種類の検索ができますが、現地法人の従業員数、出資企業名、出資比率を検索結果で表示できるのは「現地法人検索」です。「現地法人検索」では、国名、英文社名と、「所在地(英文)」「所在地(漢字)」「連絡先」「会社概要」「進出情報」「従業員情報」「業績情報」「上位出資情報」「現地出資情報」が検索できますが、従業員数が掲載されている「従業員情報」、出資企業名と出資比率が掲載されている「上位出資情報」については、タブ区切りのテキストファイルでテキスト出力できません。
また、検索画面の下部にある[集計表]ボタンを押すと、集計表のメニューが表示され、メニューから、前年に新規進出した現地法人の国別一覧と、前年に撤退・被合併した現地法人の国別一覧が掲載されたPDFファイルを見ることができます。国名、現地法人名、日本側出資企業名及び出資比率が掲載されていますが、従業員数は掲載されていません。
・国立国会図書館オンライン( https://ndlonline.ndl.go.jp/ )
・国立国会図書館サーチ( http://iss.ndl.go.jp/ )
・CiNii Books( https://ci.nii.ac.jp/books/ )
『海外進出企業CD-ROM』の所蔵館は複数館( https://ci.nii.ac.jp/ncid/AA12486583 )( https://ci.nii.ac.jp/ncid/BA65440807 )あるようです。各図書館のOPACでの表示は「禁帯出」となっています。
・奈良県立図書情報館>コレクション>電子資料(CD・DVD)一覧( http://www.library.pref.nara.jp/collection_cd )
・東洋経済新報社>東洋デジタルコンテンツ・ライブラリー( http://dbs.toyokeizai.net/dcl/ )
・愛知大学図書館>データベース( https://library.aichi-u.ac.jp/index.php?key=mubzbr3m8-394 )
・一橋大学附属図書館>情報検索サポート> 電子リソースポータル>データベース一覧( http://www.lib.hit-u.ac.jp/retrieval/e_resource/tkdcl.html )
・中央大学附属図書館>東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー( http://www2.chuo-u.ac.jp/library/db_toyokeizai.html )
- 回答プロセス
- 事前調査事項
-
・経済産業省 統計 海外事業活動基本調査 統計表一覧 第47回海外事業活動基本調査結果概要-平成28(2016)年度実績-
・国立国会図書館リサーチ・ナビ トップ>調べ方案内>経済・産業>企業を調べる>海外進出企業について調べる(統計・名鑑)
・eol
・日経テレコン
・日経 Financial Quest
・Bloomberg
- NDC
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 経済社会(レファレンス)
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000237978