レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2018/05/23
- 登録日時
- 2018/06/02 00:30
- 更新日時
- 2018/06/20 12:58
- 管理番号
- 1142334
- 質問
-
解決
1 日本では生活保護費の切り下げ予定があるが、海外でも同様な制度費用の切り下げ事例があるか
2 1があった場合の裁判判例があるか
3 日本の生活保護にあたる制度を持つ国とその費用(個人で受け取る金額)について(特にモロッコとモンゴル)*調査内容あり
- 回答
-
質問1および3につき、各国の公的扶助制度の変遷を調査する際に役立つと考えられる資料の紹介に限定して、以下の(1)-(6)のとおり回答します。
なお、質問2については、合理的な検索手段のない調査または調査・研究の代行に該当し、当館のレファレンスの範囲を超えるものとなります。ご了承ください。
インターネットアクセスは、2018年5月15日現在であり、【 】内は当館請求記号です。
[資料]
(1)日本労働研究機構 編『データブック国際労働比較』
*英米独仏における公的扶助制度の給付水準が掲載されており、過去から通覧することにより額の変遷を知ることができる可能性があります。
2007年版-2018年版は、以下のウェブサイトで見ることができます。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/
同資料の当館所蔵については、調査済みデータベース(1)を上記タイトル等で検索してください。
(2) 『海外情勢報告』
*厚生労働省が、外国の労働情勢及び社会保障情勢全般に関する情報を取りまとめ、公表しているものです。
「特集」(年ごとに異なる)と「定例報告」が掲載され、「定例報告」では、主として、該当年の欧米やアジア諸国の労働施策及び社会保障施策が紹介されています。
過去から通覧することにより、制度の変遷を知ることができる可能性があります。また、各国ごとに制度の歴史等を纏めている場合もあります。収録国が年により異なる場合があります。
2000年版-2002年版, 2003/04年版は、以下のウェブサイトで見ることができます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/kaigai/
2004/05年版-2011/12年版, 2013年版-2017年版は、以下のウェブサイトで見ることができます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/
同資料の当館所蔵については、調査済みデータベース(1)を上記タイトル等で検索してください。
(3)『世界の社会福祉年鑑』旬報社 【Z47ーB35】
*各国の公的扶助制度の解説を掲載しており、過去から通覧することにより、制度の変遷を知ることができる可能性があります。また、各国ごとに制度の歴史等を纏めている場合もあります。収録国が年により異なる場合があります。
なお、2004年版にはモンゴルについての記載があり、291ページには、「表2 社会保障と福祉の支出」として、1993年、1995年、1997年、1999年、2000年の公的扶助費の総額等が掲載されています。
同資料の当館所蔵の詳細については、調査済みデータベース(1)を上記タイトル、請求記号等で検索してください。
(4)国立社会保障・人口問題研究所 編『海外社会保障研究』
*各国の社会保障制度に関する論文を掲載しています。
以下のウェブサイトでは、1号から193号までの全号を見ることができます。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kaigai/ksakuin1.htm
同資料の当館所蔵については、調査済みデータベース(1)を上記タイトル等で検索してください。
(5)山本真生子・ 齋藤純子・岡村美保子「諸外国の公的扶助制度―イギリス、ドイツ、フランス―」『調査と情報』789号, 2013. 5.20
*イギリス、ドイツ、フランスの公的扶助制度について解説しています。
同資料は、国立国会図書館デジタルコレクション(インターネット公開)に収録されています。
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8206063
(6)「特集 生活保護制度改革に向けて : 世界の社会扶助制度に学ぶもの」貧困研究会編『貧困研究』7号, 2011.11, pp.4-62 【Z71-Y189】
*日本の生活保護制度改革の観点から、諸外国の類似の制度を紹介した特集記事です。
[調査済みデータベース]
(1)国立国会図書館オンライン https://ndlonline.ndl.go.jp/
(2)法律判例文献情報(D1-Law.com) 当館契約データベース
(3)法律文献総合INDEX(TKCローライブラリー) 当館契約データベース
- 回答プロセス
- 事前調査事項
-
【3制度を持つ国の調査済内容】
『図表でみる世界の最低生活保障OECD給付・賃金インディケータ 働くための福祉の国際比較』OECD編 明石書店 2008
『韓国の社会保障』高安雄一著 学文社 2014
『社会保障の国際比較研究』西村周三他編著 ミネルヴァ書房 2014
『先進諸国の社会保障②ニュージーランド オーストラリア』小松隆三他編 東京大学出版会 1999
『福祉と労働・雇用』濱口桂一郎編著 ミネルヴァ書房 2013
28カ国判明:アイスランド、アイルランド、アメリカ、イギリス、オーストラリア、オランダ、カナダ、韓国、シンガポール、スイス、スェーデ
ン、スペイン、スロバキア、チェコ、中国、デンマーク、ニュージーランド、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベトナ
ム、ベルギー、ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク、ロシア
【3生活保護費の調査済内容】
『我が国の生活保護制度の諸問題にかかかる主要各国の公的扶助制度の比較に関する調査報告書』厚生労働省社会・援護局保護課 2004
『韓国の社会保障』高安雄一著 学文社 2014
アメリカ、イギリス、韓国、スウェーデン、ドイツ、フランス
ほか、都立図書館で次の資料は確認いただいた結果回答となるものはありませんでした。
『経済学で考える社会保障制度』安岡匡也著 中央経済社 2017
『最低生活保障と社会扶助基準 先進8ケ国における決定方式と参照目標』山田篤裕編 布川日佐史編『貧困研究』編集委員会編 明石書店 2014
『社会保障の国際比較研究 制度再考にむけた学際的・政策科学的アプローチ』西村周三編著 京極高宣編著 金子能宏編著 ミネルヴァ書房 2014
『生活保護』埋橋孝文編著 橘木俊詔監修 宮本太郎監修 ミネルヴァ書房 2013
『主要各国における公的扶助制度の比較検証に関する調査報告書』[厚生労働省社会・援護局保護課編] 厚生労働省社会・援護局保護課 2003
- NDC
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 議官(レファレンス)
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000236674