レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017/12/09
- 登録日時
- 2018/03/12 00:30
- 更新日時
- 2022/11/12 17:06
- 管理番号
- 千県中参考-2017-31
- 質問
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解決
法令の条文中に未来の日付が記述されているものがあるが、改元された場合、どのような取扱いになるのか知りたい。昭和から平成に改元された際の参考となる資料はあるか。
- 回答
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以下、問合せに関する法令の探し方、並びに関連資料を紹介します。
【資料1】「官報情報検索サービス」(https://search.npb.go.jp/kanpou/)で適当な日付を指定して、「元号を改める政令」、または「改め」「平成(元年)」「昭和64年」「昭和六十四年」「昭和65年」「昭和六十五年」(以下続く)等のキーワードの組み合わせにより検索すると、条文中の「昭和」を「平成」に改めるという内容の法令が見つかります。以下に該当箇所を引用して例示します。
(例)
『官報』平成1年(1989年)3月27日 号外 第42号 省令
「建設省令 第三号」
「元号を改める政令(昭和六十四年政令第一号)の施行に伴い、(中略)一部を改正する省令を次のように定める。
(中略)
第二条 建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)の一部を次のように改正する。別記様式第一号、別記様式第二号、別記様式第三号及び別記様式第六号中「昭和」を「平成」に改める。」
『官報』平成1年(1989年)3月31日 特別号外 第7号 法律
「法律 第十四号 地方税法の一部を改正する法律」
「第七百条の二十七 道府県は、軽油引取税の取締り又は保全に関し、他の道府県と緊密な連絡を保ち、相互に協力しなければならない。
(中略)
附則第九条第一項中「昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日まで」を「平成元年四月一日から平成二年三月三十一日まで」に改める。」
また、各府省による通知・通達にも関連するものがありました。
【資料2】『公証 日本公証人連合会機関誌』(89号 日本公証人連合会 1989.5)
p.197「改元に伴う登記事務等の取扱いについて」(昭和64年1月7日 法務省民事局長通達)
p.198「改元に伴う登記事務等の取扱いについて」(昭和64年1月7日 法務省民事局第三課長、第四課長依命通知)
p.199「改元に伴う登記事務の取扱いについて」(昭和64年1月7日 法務省民事局第三課長上席補佐官、第四課補佐官事務連絡)
【資料3】『日本薬剤師会雑誌』(41巻2号 日本薬剤師会 1989.2)
p.185「改元に伴う保険医療事務の取扱いについて」
(平成元年1月9日 厚生省保険局医療課長事務連絡)
【資料4】『ねんきん』(30巻3号 全国社会保険協会連合会 1989.3)
p.4「改元に伴う国民年金等の事務取扱いについて」
【資料5】『パテント』(42巻2号 日本弁理士会 1989.2)
p.112「改元に伴うお知らせ」(特許庁)
【資料6】『基本行政通知処理基準 3 地方自治』(ぎょうせい)
p.757「新元号の施行に伴う住民基本台帳に関する事務の取扱いについて」
(昭和64年1月7日 自治振第2号 自治省行政局振興課長通知)
【資料7】『基本行政通知処理基準 15-2 法務』(ぎょうせい)
p.3699「改元に伴う供託事務の取扱いについて」
(昭和64年1月7日 民4第22号 法務省民事局第四課長依命通知)
【資料8】「所管の法令・告示・通達等 通達(平成)」(財務省)
「改元に伴う国債証券等の取扱いについて」(平成元年1月9日 蔵理第54号 大蔵省理財局長)
【資料9】「法令等データベース 通知検索 本文検索」(厚生労働省)
「人口動態調査令施行細則等の一部を改正する省令の施行について」(平成1年3月24日 薬発第292号 厚生省薬務局長通知)
「人口動態調査令施行細則等の一部を改正する省令の施行について」(平成1年3月24日 保発第21号 厚生省保険局長通知)
「人口動態調査令施行細則等の一部を改正する省令の施行について」(平成1年3月24日 老企第48号 厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)
(インターネット最終アクセス:2022年10月25日)
- 回答プロセス
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法律関係の辞典類で「改元」「元号」「年号」を引きましたが、関連のある記述は見当たりませんでした。
『法律学小辞典』(高橋和之編集代表 有斐閣 2016)
『法令用語辞典』(角田禮次郎共編 学陽書房 2016)
『新法令用語の常識』(吉田利宏著 日本評論社 2014)
『有斐閣法律用語辞典』(法令用語研究会編 有斐閣 2012)
『すぐに使える<最新>基本法律用語辞典』(元榮太一郎監修 三修社 2012)
『法律用語がわかる辞典』(尾崎哲夫著 自由国民社 2007)
『図解による法律用語辞典』(自由国民社 2006)
『最新法令用語の基礎知識』(田島信威著 ぎょうせい 2005)
『現代法律百科大辞典 2』(伊藤正己編集代表 ぎょうせい 2000)
千葉県立図書館の蔵書検索システムで件名「年号」と検索した結果から、1989年以降の刊行物に当たりました。しかし、関連する記述は見当たりませんでした。
『ルポ自粛 東京の150日』(朝日新聞社会部著 朝日新聞社 1989)
「改元で混乱する車庫証明」(p.165-167)
『平成改元』(読売新聞政治部著 行研出版局 1989)
「第5章 社会現象「平成改元」 平成免許」(p.304)
『ドキュメント新元号平成』(毎日新聞政治部著 角川書店 1989)
『年号の歴史 元号制度の史的研究』(所功著 雄山閣出版 1989)
『元号事典』(川口謙二著 東京美術 1989)
『日本年号史大事典』(所功編著 雄山閣 2014)
インターネットで「法律」「昭和64年」「平成元年」「改め」等のキーワードを組み合わせてフレーズ検索をしたところ、個人運営のウェブサイト「法庫」(リンク切れ 2022年10月25日確認)に、問合せに関する条文を含む法律が見つかりました。
「地方税法の一部を改正する法律」(平成元年3月31日法律14号)
(リンク切れ 2022年1月9日確認)
「住宅金融公庫法等の一部を改正する法律」(平成元年3月31日法律18号)
(リンク切れ 2022年1月9日確認)
これらの法律の条文中に、
「附則第1条中「昭和64年4月1日」を「平成元年4月1日」に改め」
等の文言があります。
【資料1】「官報情報検索サービス」で「法令等号数で検索する」から上の法律の条文を確認したところ、
「「昭和六十四年四月一日」を「平成元年四月一日」に改め」
等の表記になっていることを確認しました。
あらためて【資料1】「官報情報検索サービス」で、回答欄のような方法により検索したところ、問合せに関する条文を含む法令が出てきました。
また、「リサーチ・ナビ」(国立国会図書館)(http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/)で「改元」「元号」「年号」「に伴」「対応」「取扱」「事務」「実務」「訂正」「文書」等のキーワードで検索して、【資料2】から【資料5】が見つかりました。
さらに、「訓令・通達・通知の調べ方」(国立国会図書館)
(http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-619.php)
を参考にして、【資料6】から【資料9】が見つかりました。
- 事前調査事項
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以下のウェブサイトによると、地方自治体によって対応が分かれたらしい。
「日本一小さな仮想自治体 改元対応、どうしますか?」(2017年1月12日)
※上のページはリンク切れになりました。類似の内容を次のページで確認しました。(2022年1月9日)
(https://kjt-jg.d1-law.com/2017/01/%E6%94%B9%E5%85%83%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%80%81%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B%EF%BC%9F/)
- NDC
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- 法制史 (322 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】「官報情報検索サービス」(https://search.npb.go.jp/kanpou/)
- 【資料2】『公証 日本公証人連合会機関誌』(89号 日本公証人連合会 1989.5)p.197-199(http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2680644)(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
- 【資料3】『日本薬剤師会雑誌』(41巻2号 日本薬剤師会 1989.2)p.185(http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3404879)(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
- 【資料4】『ねんきん』(30巻3号 全国社会保険協会連合会 1989.3)p.4(http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2791057)(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
- 【資料5】『パテント』(42巻2号 日本弁理士会 1989.2)p.112(http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3274791)(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
- 【資料6】『基本行政通知処理基準』(ぎょうせい 加除式)(千葉県立中央図書館一般書庫所蔵)
- 【資料7】『基本行政通知処理基準』(ぎょうせい 加除式)(千葉県立中央図書館一般書庫所蔵)
- 【資料8】「所管の法令・告示・通達等 通達(平成)」(財務省)(http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu_h.htm)
- 【資料9】「法令等データベース 通知検索 本文検索」(厚生労働省)(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html)
- キーワード
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- 年号(ネンゴウ)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献調査
- 内容種別
- 法情報
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000232427