レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2017/2/15
- 登録日時
- 2017/04/20 00:30
- 更新日時
- 2017/04/20 00:30
- 管理番号
- K170206103120
- 質問
-
解決
以下資料に紹介されている通知の全文について、お教え下さい。
1)昭和38年9月10日通知
『地方財務ハンドブック 第5次改訂版』(地方財務制度研究会/編集 ぎょうせい, 2014.4) NDL書誌ID 025357210
p.6「(6)支出負担行為の確認」のポイント(2)に「支出負担行為に関する確認は、法第232条の4第2稿に規定する確認を指し(昭和38.9.10通知)」として紹介されています。
2)昭和38年10月1日自治省通知
山梨県で発行された報告書(インターネット上で公開)
https://www.pref.yamanashi.jp/kansa-iin/documents/sisyutujimukeisai_.pdf
p.2「5支出事務の概要(1) 支出負担行為」13-14行めに
「「支出負担行為のうち重要なものについては、会計管理者に事前に合議することが適当である」とする自治省通知(S38.10.1)」として紹介されています。
- 回答
-
ご照会の事項について回答します。なお、【】内は当館請求記号、URLは当館デジタルコレクションです。
昭和38年9月10日通知(以下、「本件通知1」)について掲載がある資料が5件見つかりました[資料1-5]。通知名は「地方自治法の一部を改正する法律(地方開発事業団関係を除く。)の施行について」(自治乙行発第三号)です。
昭和38年10月1日通知(以下、「本件通知2」)について、当該日付の通知は見つかりませんでした。
しかし、調査の過程で、本件通知2にほぼ同趣旨の内容として以下のような記述が見つかりましたので、ご参考までにお知らせします。
『地方財務ハンドブック第五次改訂版』には、「支出負担行為のうち重要なものについては、会計管理者に事前に合議する制度を設けることが適当である(昭和38.9.10通知)」と記載されています[調査済み資料1 p.6.]。
さらに、『市町村事務要覧(財務6)』には、「重要な支出負担行為については、事前に、収入役に合議することとするのが適当である」の項目に、「昭三八・九・一〇 自治乙行発第三」号が参照として記載されています[調査済み資料2 p.4242.]。
これらの記述は、いずれも本件通知1を典拠としたものです。
なお、本件通知1には、「支出負担行為のうち重要なものについては、出納長又は収入役に事前に合議する制度を設けることが適当であること」と記載されています[資料1 p.260, 資料2 p.2304, 資料3 p.135, 資料4 pp.166-167, 資料5 pp.96-97.]。
[資料]
1. 基本行政通知編集委員会 編. 基本行政通知処理基準.地方自治. ぎょうせい, 2001.2- (加除式)(平成28年10月1日内容現在)第3巻 pp.251-270【CZ-311-G1】
2. 注解地方財政六法.. 第一法規出版, 1971.3- (加除式)(平成28年9月15日内容現在) pp.2298-2309【CZ-378-2】
3. 『地方財務』10月(113) 1963.10 pp.127-144【Z3-442】
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2768815/65(館内限定公開)
4. 『自治研究』39(10)(473) 1963.10 pp.158-176【Z1-52】
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2712959/80(館内限定公開)
5. 『地方自治』(10)(191) 1963.10 pp.88-106【Z2-619】
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2769401/46(館内限定公開)
[調査済み資料]
1. 地方財務制度研究会 編集. 地方財務ハンドブック. 第5次改訂版. ぎょうせい, 2014.4【AZ-378-L17】
2. 地方公営企業制度研究会 監修 ; ぎょうせい 編. 市町村事務要覧. 改版. ぎょうせい, 1968.9- (加除式)(平成28年11月1日内容現在)【CZ-391-17】
[調査済みデータベース]
1.NDL-OPAC(https://ndlopac.ndl.go.jp/)
2.国立国会図書館デジタルコレクション(http://dl.ndl.go.jp/)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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『地方自治関係実例判例集 第12次改訂版 』自治省行政局行政課/編 東京 : ぎょうせい, 1995.12 ISBN:4-324-04747-2
『地方自治関係実例判例集 第15次改訂版』地方自治制度研究会/編集東京 : ぎょうせい, 2015.3 ISBN:978-4-324-09965-0
『地方自治小六法 平成5年版』自治省行政局/監修 ; 学陽書房編集部/編 東京 : 学陽書房, 1992.8 ISBN:4-313-00168-9
『地方自治小六法 昭和41年版』学陽書房/編 学陽書房, 1965.5
『地方自治小六法 昭和39年版』学陽書房, 1963.7
『大阪市公金取扱関係規程集』大阪市収入役室/[編] [大阪] : 大阪市収入役室, 1970
『会計事務必携』大阪市収入役室/編 [大阪] : 大阪市収入役室, 1969.8
『財務会計事務関係法令例規集 1974』大阪市収入役室審査課審査係/[編] [大阪] : 大阪市収入役室審査課審査係, 1974
- NDC
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000215015