レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016/12/28
- 登録日時
- 2017/04/20 00:30
- 更新日時
- 2017/04/20 00:30
- 管理番号
- K161207175504
- 質問
-
未解決
調布市の資料に、市立図書館建設時(昭和41年3月竣工・6月開館)に文部省の補助金が交付された旨の記述があります(以下、〈記述内容〉参照)。どのような基準に合致し、何という名称の補助金が出たのか、詳細がわかる資料などを探しています。
〈記述内容〉
・「この図書館は将来の調布市図書館活動構想についての中心的役割を果たすよう設計されており、そのため全国で唯一つ文部省から指定を受け、国庫補助の対象となっている」『調布市教育史』(調布市教育委員会,1982)p.483
・「全国でただ一つの国庫補助を受ける図書館として建設に着手した調布市立中央図書館は~(中略)~東京近郊のモデル館として重責をになうものである。」
『昭和40年 事務報告書』(調布市,1966)p.361
- 回答
-
ご照会の件について、以下のとおり回答します。
【 】内は当館請求記号、インターネット最終アクセス日は2016年12月21日です。
資料1~16およびデータベース1~6を調査しましたが、調布市立中央図書館が補助金を受けた年度、および、文部省のどのような基準に合致し、何という名称の補助金であったかについて、その事実を確認することはできませんでした。
ただし、補助金を受けた年度を昭和39年度もしくは40年度と見込んで調査を行った過程で、公立図書館への国庫補助に関する基準が、図書館法に規定されていることが判明しました。
昭和40年当時の「図書館法」(昭和25年法律第118号)第19条(国庫補助を受けるための公立図書館の基準)に「国から第20条の規定による補助金の交付を受けるために必要な公立図書館の設置及び運営上の最低の基準は、文部省令で定める」、第20条(図書館の補助)に「国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。2 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。」とあり、第13条第3項にも関連する規定があります。
そして、「図書館法施行規則」(昭和25年文部省令第27号)の第2章「公立図書館の最低基準」(第10条~第20条)の第10条に「法第19条の規定による国から補助金の交付を受けるために必要な公立図書館の設置及び運営上の最低の基準は、この章の定めるところによる。」とあり、増加冊数、専門職員数、建物の面積等について規定されています。
これらの規定の詳細は下記資料をご確認ください。
『社会教育必携. 昭和40年版』(文部省社会教育局 監修. 第一法規出版, 1964)【328.379-M753s2】(デジタル化資料、当館/図書館送信参加館内公開http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3006699)pp.83, 84, 90-91
また、補助金の名称については、「社会教育施設整備費補助金(公立図書館整備費)」が該当するのではないかと考えられます。
上記資料に収録されている「(参考資料)昭和39年度国の社会教育予算における補助金、委嘱費一覧」(pp.286-289)において、予算の項目として「社会教育施設整備費補助金(公立図書館整備費)」があります。
■その他、確認した資料
・文部省
1.『国と地方の文教予算. 昭和33-41年度』文部省、1958-1966【373.4-M753k2】
2.『社会教育の現状. 1963』文部省社会教育局、1964 【379-M753s】
3.『図書館に関する基礎資料. 平成22年度』文部科学省国立教育政策研究所社会教育実践研究センター、2011.3 【AZ-612-J56】
4.『文部行政資料. 第18集』文部省大臣官房総務課、1965 【328.373-M753s】
5. 文部省編『文部時報』 1049号(1965.1)-1073号(1966.12)【YA-23】(マイクロフィルム)
6.『文部省年報』第92年(昭和39年度)-第93年(昭和40年度)文部省、1966-1967【370.59-M753m】
7. 文部省大臣官房総務課 編『文部法令要覧. 昭和40年版』帝国地方行政学会、1964【CZ-611-2】
8.『わが国の社会教育:現状と課題』文部省、1965【379-M7533w-(s)】
・日本図書館協会
9.『公立図書館の施設整備費補助金・公立図書館長の司書資格要件』日本図書館協会事務局、 1997.8【AZ-612-G29】
10. 宮崎万寿,久保美和子 編『図書館建築関係文献目録:1965~1980』日本図書館協会、 1981.12【UL1-17】
11.『図書館雑誌』日本図書館協会、59(1) 1965.1-59(12) 1965.12、60(1) 1966.1-60(12) 1966.12、61(5) 1967.5 pp.22-23「私たちの新しい図書館」萩原祥三、1987「図書館雑誌総索引」: 40(1) 1946.6-78(12) 1983.12【Z21-130】
12. 日本図書館協会 編『図書館法規基準総覧--第2版』日本図書館協会、2002.4 【CZ-612-H2】
・その他
13. 『[54国会決算(1)決算書参照書] 昭和40年度』[大蔵省]、[1966]【BZ-4-04】
14. 基本行政通達編集委員会 編『基本行政通達』帝国地方行政学会、1974-[2000]
年月日索引(平成4年5月21日加除)【CZ-311-1】
15. 佐藤政孝『東京の図書館百年の歩み』泰流社、1996.6 【UL244-G19】
16. 財政調査会 編『補助金便覧. 昭和40年度』計友協会、1965【AZ-362-1】
■使用したデータベース
1.NDL-OPAC(https://ndlopac.ndl.go.jp/)
2.国立公文書館デジタルアーカイブ(https://www.digital.archives.go.jp/)
3.国立国会図書館デジタルコレクション(http://dl.ndl.go.jp/)
4.日本法令索引(http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/)
5.リサーチ・ナビ目次データベース(http://rnavi.ndl.go.jp/mokuji/index.php)
6.文部科学省ホームページ「告示・通達」検索(http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/index.htm)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
-
調布市予算書・決算書
調布市議会会議録
調布市報
国立公文書館デジタルアーカイブ
また、当時図書館を設計した会社の担当者に問い合わせたところ、「文部省のテストケースとして東日本で唯一補助金がついていた」との回答を得ました。
- NDC
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000215008