レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2016/01/06
- 登録日時
- 2016/07/30 00:30
- 更新日時
- 2016/07/31 09:29
- 管理番号
- 千県中参考-2016-16
- 質問
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解決
不起訴処分として裁判に到らなかった事件について、それを不服として訴える制度にどのようなものがあるか知りたい。
- 回答
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不起訴処分に対する措置については下記資料が参考になります。
【資料1】『入門刑事手続法』(三井誠著 有斐閣 2014)
p.100「不起訴処分に対する救済制度」
【資料2】『Q&A 実例告訴・告発の実際』(加藤俊治著 立花書房 2010)
p.132~133「不起訴処分に対する不服がある者が取り得る措置」
【資料3】『刑事訴訟法』(福井厚著 有斐閣 2012 有斐閣双書プリマ・シリーズ)
p.185~188「不当な不起訴裁量の控制」
【資料4】『最新告訴状・告発状モデル文例集』(三木祥史編著 新日本法規出版 2011)
p.85~93「不起訴処分に不服があるときは」
これらの資料によると次の3つの方法があります。
(1)検察審査会に対する審査申立て
(2)上級検察庁の長に対する不服申立て
(3)一定の公務員犯罪についての付審判請求
【資料4】には、それぞれの方法の手続きについて書かれており、付審判請求の書例も載っています。
なお、『犯罪白書』には、最高裁判所事務総局の資料をもとに、検察審査会および付審判請求の事件の受理・処理人員が掲載されています。
『犯罪白書』(法務省法務総合研究所編 毎年刊行)
本書平成27年版では、「第5編 犯罪被害者」「第2章 刑事司法における被害者への配慮」「不起訴処分に対する不服申立制度」に掲載されています。
- 回答プロセス
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自館でNDC327.6(刑事訴訟法)の書架を確認しました。
- 事前調査事項
- NDC
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- 司法.訴訟手続法 (327 9版)
- 参考資料
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- 【資料1】『入門刑事手続法』(三井誠著 有斐閣 2014)(0106454531)
- 【資料2】『Q&A 実例告訴・告発の実際』(加藤俊治著 立花書房 2010)(0106180366)
- 【資料3】『刑事訴訟法』(福井厚著 有斐閣 2012 有斐閣双書プリマ・シリーズ)(0106373522)
- 【資料4】『最新告訴状・告発状モデル文例集』(三木祥史編著 新日本法規出版 2011)(0106302807)
- キーワード
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- 刑事訴訟法(ケイジソショウホウ)
- 刑事事件(ケイジジケン)
- 検察審査会(ケンサツシンサカイ)
- 付審判請求(フシンパンセイキュウ)
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 法情報
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000195463