レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2015/8/16
- 登録日時
- 2015/09/17 00:30
- 更新日時
- 2015/09/17 18:08
- 管理番号
- B150731182938
- 質問
-
解決
戦前の日本で「秘密特許」とされた特許が、戦後、「秘密特許発明明細書」という公報で公開されたそうです。国立国会図書館はこの「秘密特許発明明細書」を所蔵していますか。また、所蔵していない場合は所蔵機関を紹介してください。
- 回答
-
お問い合わせの文献について、当館所蔵資料を調査したところ、資料(1)のp.31に、「秘密特許が解除され、他の一般の特許などと同様に扱われることになったことにより、秘密特許についてもその明細書が公表されることとなった。そして、昭和23年10月1日、第1回として250件、次いで同年11月1日、第2回として1,000件の秘密特許発明明細書が公表され、昭和31年3月1日の第3回公表(321件)と合わせて1,571件の秘密特許が公表された。」との記述がありました。
また、資料(2)のpp.41-42に、「特許発明明細書目次」との項目があり、p.42に、
「特許番号順に特許番号,公告番号,類別,種目,発明の名称,特許年月日,出願年月日,特許権者名,頁数を掲載。
*特1号(昭和23.10.1)~特31号(昭和31.3.1)
〔*注:秘密特許明細書目次,戦時中,軍事上の秘密特許で,戦後解除された特許明細書の目次,なお当館には次の所蔵範囲のものが所蔵(目次と現物が一緒)されている。〕
〔*特5号(昭和23.11.1)~特25号(昭和23.11.1) 1):(Z507.23-To2)〕」
との記述がありました。
これらの記述に基づき、NDL-OPAC(https://ndlopac.ndl.go.jp)を請求記号:Z507.23-To2で検索したところ、資料(3)を確認しました。特5号(昭和23.11.1)~特25号(昭和23.11.1)及び特26号(昭和31.3.1)~特31号(昭和31.3.1)には、秘密特許の目次(特許番号、発明の名称、特許年月日等が記載)及び明細書本文が掲載されていることを確認しましたが、当該資料は利用不可となっており、当館での閲覧、複写(遠隔複写を含む)及び図書館間貸出には提供していません。
また、特1号(昭和23.11.1)~特4号(昭和23.11.1)は資料(4)に合綴されており、特1号(昭和23.11.1)には『実用新案公報』として、秘密実用新案の目次及び本文内容が、特2号(昭和23.11.1)~特4号(昭和23.11.1)には『特許発明明細書』として、秘密特許の目次及び明細書本文が掲載されていることを確認しましたが、こちらも利用不可となっており、当館での閲覧、複写(遠隔複写を含む)及び図書館間貸出には提供していません。
なお、資料(3)及び(4)については、当館に文書レファレンスを申し込んでいただき、秘密特許の発明の名称をお示しいただければ、特1号(昭和23.11.1)~特31号(昭和31.3.1)の目次から特許番号をお調べすることが可能です。
特許番号が判明している場合、工業所有権情報・研修館(http://www.inpit.go.jp/)が提供しているJ-PlatPat(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)にて、秘密特許発明明細書を含む特許発明明細書を閲覧できるようです。
例として、資料(5)のpp.18-20に、「戦前の秘密特許制度の下で何が行われたか」という項目があり、p.20に、「ここで、その一例として、戦後公開された秘密特許の明細書のコピー(一部分)をあまり写りはよくありませんが紹介します。発明の名称は「細菌濾過管の製造法」です。」として、「特許第一五三八九二號 細菌濾過管の製造法」の秘密特許発明明細書の一部が掲載されていましたので、この「特許第一五三八九二號 細菌濾過管の製造法」の秘密特許発明明細書の閲覧方法をお示しします。
J-PlatPat(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)のホーム>特許・実用新案>特許・実用新案番号照会(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/tokujitsu/tkbs/TKBS_GM101_Top.action)の左の「種別」欄から「特許発明明細書(c)」を選択、右の「番号」欄に「153892」を入力し、「照会」のボタンを押してください。照会結果一覧の「特明153892」のリンクをクリックすることで、「特許第一五三八九二號 細菌濾過管の製造法」の秘密特許発明明細書の全文が閲覧できます。
J-PlatPat(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)をご利用の際には、当館が提供している国立国会図書館リサーチ・ナビ(https://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/)の「戦前の日本特許の調べ方」(http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-400387.php)もご参照ください。
また、当館以外の国内外の所蔵機関について、下記の[その他の調査済み資料及びデータベース]に記載の情報源を調査したところ、The British Library(http://www.bl.uk/)が提供するExplore the British Library (http://explore.bl.uk/)にて、書誌的事項(6)を確認しましたが、秘密特許発明明細書に該当する巻号の所蔵は不明です。所蔵巻号及び利用方法等、詳細は当該所蔵機関に直接お問い合わせください。
(1)
当館請求記号:AZ-463-159
タイトル:工業所有権制度百年史. 下巻 /
責任表示:特許庁 編.
出版事項:東京 : 発明協会, 1985.2.
団体著者標目:特許庁
(2)
論題:科学技術関係政府刊行物について-7-特許庁(工業所有権関係)
著者:石川 光二.
当館請求記号:Z14-376
雑誌名:科学技術文献サービス / 国立国会図書館専門資料部 編.
出版者等:東京 : 国立国会図書館, 1962-2000.
巻号・年月日:(通号 61) 1982.08
ページ:p34~43
ISSN:0022-7633
※国立国会図書館デジタルコレクション(http://dl.ndl.go.jp/)(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)
(3)
当館請求記号:Z507.23-To2
タイトル:特許発明明細書.
巻次・年月次:[ ]-[33号 (明治45年)] ; [1号 (大正1年)]-[73号 (大正12年)] ; [1号]-[294号] ; [1号]-
出版事項:東京 : 特許庁, [19--]-[19--]
注記:本タイトル等は最新号による.
刊行頻度, 大きさの変更あり.
巻次に乱れあり.
出版者変遷: 特許局 → 技術院 → 特許標準局 → 特許局 → 特許庁
頒布者変遷: 帝國發明協會 → 發明協會
刊行頻度:不定期刊
注記:廃刊.
所蔵情報:64号 (大13.11.12)-286号 (大15.11.29), 5号 (昭2.1.28)-2792号 (昭31.12.12)
(欠: 74 (大15.2)-256 (大15.8), 262 (大15.9)-279 (大15.11), 281 (大15.11), 282 (大15.11), 285 (大15.11), 45 (昭2.6)-293 (昭4.3), 298-305, 311-2433, 2438-2501号ほか多し)
利用上の注意:利用不可
(4)
当館請求記号:Z507.24-To1
タイトル:実用新案公報.
巻次・年月次:[1号]-[516号] ; [1号]-[1338号] ; [1号]-
出版事項:東京 : 特許標準局 ; 東京 : 発明協会 (発売), [1905]-
注記:本タイトル等は最新号による.
出版者変遷: 特許局 → 技術院
頒布者変遷: 帝國發明協會
大きさ: 変更あり 「実用新案公報 特1号」「特許発明明細書 特2号~特4号」とも.
注記:総目次・総索引あり.
刊行状態:u : 刊行状態不明
所蔵情報:1313号 (大5.10.11), 38号 (昭2.4.28)-40号 (昭2.5.2), 48号 (昭2.5.17), 49号(昭2.5.19), 2077号 (昭12.10.28)-3444号 (昭22.12.27) (欠多し)
利用上の注意:利用不可
(5)
論題:秘密特許制度導入と日本の科学技術への影響
著者:全通商産業省労働組合本省支部特許庁分会.
特集等:日本の科学技術政策の新段階
当館請求記号:Z6-319
雑誌名:賃金と社会保障.
出版者等:東京 : 賃社編集室 ; 東京 : 旬報社 (発売) , 1972-
巻号・年月日:(通号 990) 1988.07.25
ページ:p17~26
ISSN:0911-4718
※国立国会図書館デジタルコレクション(http://dl.ndl.go.jp/)(国立国会図書館内限定公開資料)
(6)
Title:Tokkyo hatsumei meisaisho.
Contributor:Japan. Japan. Tokkyo-chō.
Other Titles:Variant Title: Specifications of patented inventions
Publication Details:[Tokyo] : Tokkyo-chō, 1909-56.
Language:Japanese
Identifier:System number 012092047
Notes:From 1915-1941 also entitled "Specifications of patented inventions".
Bound with spine title "Japan. Specifications".
For earlier and later patents see "Tokkyo kōhō".
Numbering peculiarities: Not published 1951-1955.
Language note: In Japanese.
Holdings Notes:Science Technology and Business Foreign patents section 1909-1956; [1st series, issue no.] 1 - [4th series, issue no.] 2792. [Patent no.] 17330-216017.
UIN:BLL01012092047
[その他の調査済み資料及びデータベース]
(【 】内は当館請求記号です。)
末尾に"*"が付いている資料は、国立国会図書館デジタルコレクション(http://dl.ndl.go.jp/)(国立国会図書館内限定公開資料)です。
末尾に"**"が付いている資料は、国立国会図書館デジタルコレクション(http://dl.ndl.go.jp/)(国立国会図書館/図書館送信参加館内公開)です。
末尾に"#"が付いている資料は、国立国会図書館 憲政資料室(https://rnavi.ndl.go.jp/kensei/)所蔵の日本占領関係資料で、マイクロフィッシュの形態で所蔵しています。
・『GHQ日本占領史. 第27巻』(連合国最高司令官総司令部 [編纂] ; 竹前栄治, 中村隆英 監修 ; 天川晃 [ほか]編 日本図書センター 1997.7 【AZ-271-G2】)
・『特許制度の発生と変遷』(特許庁工業所有権制度史研究会 編 大蔵省印刷局 1982.9 【A411-159】)
・山名美加「日本における「秘密特許制度」--その現実と課題」(『日本工業所有権法学会年報 / 日本工業所有権法学会 編』 (28) 2004 pp.1-19 【Z2-633】)
・宮崎正弘「日米特許戦争(パテント・ウォーズ)がはじまった」(『自由 / 「自由」編集委員会 編』 25(2) 1983.02 pp.37-49 【Z23-116】)
・浅野長彦「原子力特許の基礎知識--秘密特許制度-2-わが国の秘密特許制度廃止の沿革」(『原子力工業』 25(4) 1979.04 pp.50-52 【Z16-362】)*
・『「通史」日本の科学技術. 第1巻』(中山茂, 後藤邦夫, 吉岡斉 責任編集 学陽書房 1995.6 【M33-G14】)
・『工業所有権関係連合国最高司令部覚書集』(連合軍総司令部 編 ; 特許庁総務部総務課 編訳 特許庁総務部総務課 1951 【507.2-R18k-T】)**
・『工業所有権制度百年史. 上巻』(特許庁 編 発明協会 1984.3 【AZ-463-159】)
・『工業所有権制度百年史. 別巻』(特許庁 編 発明協会 1985.3 【AZ-463-159】)
・『特許分類別総目録. 明治18年8月-昭和31年12月』(特許庁 編 技報堂 1958 【507.23-To414t3】)**
・『発明および実用新案分類の索引』(特許庁 編 技報堂 1957 【507.23-To414h2】)**
・『特許制度70年史』(特許庁 編 発明協会 1955 【507.23-To414t2】)**
・『特許庁年報. 第1巻 (昭和23年)』(特許庁 編 特許庁 1950 【507.23-To414t】)*
・『日本の特許制度』(市川一男 著 日本発明新聞社 1965 【507.23-I746n】)**
・『List of GHQ/SCAP records box. 第3巻 (CCS/民間通信局, CTS/民間運輸局, CPC/民間財産管理局(1))』(荒敬, 内海愛子, 林博史 編著 蒼天社出版 2005.11 【A111-B16】)
・『List of GHQ/SCAP records box. 第4巻 (CPC/民間財産管理局(2))』(荒敬, 内海愛子, 林博史 編著 蒼天社出版 2006.1 【A111-B17】)
・特許研究会「特許の公開原則と「秘密特許」制度」(『経済 / 新日本出版社 [編]』 (159) 2008.12 pp.138-141 【Z3-B444】)
・『Patents: Japanese Government Owned』(資料作成年月:1946/03-1951/04 レベル:文書名:GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property Custodian = 連合国最高司令官総司令部民間財産管理局文書 課係名等:Legal Section シリーズ名:United Nations Property File (Patents and Trademarks), 1946-50 ボックス番号:3684 ; フォルダ番号:18 【CPC 08891-08893】)#
・『072: Patents, Vol. 3 (February 9, 1948 to December 30, 1948) 』(資料作成年月:1945/10-1950/09 レベル:文書名:GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property Custodian = 連合国最高司令官総司令部民間財産管理局文書 課係名等:Executive Division シリーズ名:Decimal File, 1945-52 ボックス番号:4854 ; フォルダ番号:4 【CPC 32289-32294】)#
・NDL-OPAC(https://ndlopac.ndl.go.jp/)
・国立国会図書館サーチ(http://iss.ndl.go.jp/)
・国立国会図書館デジタルコレクション(http://dl.ndl.go.jp/)
・国立国会図書館リサーチ・ナビ (http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/)
・CiNii Books (http://ci.nii.ac.jp/books/)
・東京工業大学附属図書館蔵書検索(OPAC)(http://topics.libra.titech.ac.jp/)
・東京都立図書館(http://www.library.metro.tokyo.jp/Default.aspx)
・神奈川県立の図書館OPAC(蔵書検索・横断検索)(http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/opac/index.jsp)
・横浜市立図書館蔵書検索ページ(https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/opac/OPP0100)
・Explore the British Library(http://explore.bl.uk/)
・Library of Congress(https://www.loc.gov/)
・National Archives(http://www.archives.gov/)
・J-PlatPat 特許情報プラットホーム(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)
・特許庁(https://www.jpo.go.jp/indexj.htm)
・独立行政法人 工業所有権情報・研修館 所蔵検索(http://inpitopac.inpit.go.jp/)
・一般財団法人 知的財産研究所図書館 蔵書・論文検索(http://database.iip.or.jp/book_s/)
・Espacenet(http://worldwide.espacenet.com/)
インターネット及びデータベースの最終アクセス日は2015年8月7日です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
-
・軍事・技術戦略研究会「戦前の秘密特許制度の分析」(『賃金と社会保障』 (1106), p27-39, 1993-05-25)
秘密特許制度に関する記述があり、「戦後公開された秘密特許公報の例(抄)」も掲載されていました。また、参考資料として、「秘密特許発明明細書」(特許庁編集)が挙げられています。
・『内外国工業所有権公報類解題目録 第1部 所蔵内国公報関係』
平成10年に特許庁工業所有権総合情報館が所蔵目録として編集した資料で、「特許明細書(秘密解除)(特許発明明細書)」との項目があります。また、「昭23.7.15の法律改正によって旧法に基づく軍事上の秘密による秘密特許の指定が解除されたものを収録している。」との記述があります。
工業所有権情報・研修館(http://www.inpit.go.jp/)のホームページからpdf形式で閲覧が可能です。
ホーム > 公報・資料の閲覧 > 公報の閲覧 > 内外国工業所有権公報類解題目録 > 第1部:所蔵内国公報関係 > 特許(http://www.inpit.go.jp/content/100029968.pdf)
- NDC
- 参考資料
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000179989