レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013/10/11
- 登録日時
- 2013/12/31 20:27
- 更新日時
- 2014/05/27 20:44
- 管理番号
- OSPR13070034
- 質問
-
解決
女性起業家を支える日本の制度について書かれている本や論文を探しています。
その制度をどれくらいの人が利用できているのかなどの統計もあれば知りたいです。
また、先進国の中でもアメリカは女性起業家を支援する制度が整っています。
そこで、アメリカの制度についても詳しく書かれている本を知りたいです。
事前調査事項
・「女性起業家が成功に至った要因は何か?~女性起業家7事例からの分析」『経営戦略研究』(滝本佳子/著 2011 p123-138)
・『平成22年度女性起業家実態調査』(経済産業省 2011 p1-6,100-103)
・「わが国の女性起業家の特徴」『家計経済研究』(89)(高橋徳行/著 2011 p32-43)
・「女性起業家及び管理職創出に必要とされる支援について-日米支援機関調査から-」『京都学園大学経営学部論集』第21巻1号、(大石友子/著 2011 1項-29項)
・『女の起業が世界をかえる』(国際交流基金 啓文社 1998)
・「働く女性の日米比較」『海外労働時報』12月号NO.332 (メリー・M・ラッセン/著 2002)
・『男女共同参画白書』(内閣府男女共同参画局 2012)
・『女性社長が日本を救う!』 (横田響子/著 マガジンハウス 2011)
- 回答
-
大阪府立図書館所蔵資料を確認したところ、一冊にまとめられた本はありませんでしたが、次のものにお問い合わせの内容について関連する記述がありました。
『女性労働の分析 2006年』(21世紀職業財団 2007.7)サブタイトルは「働く女性の状況と女性の起業」となっており、起業に当たっての課題と必要とする支援の項があります。その中に起業時に必要としたサービスや支援別起業者割合や、現在必要とするサービスや支援別起業者割合等の図表があります。
『新規開業白書 2009年版』(日本政策金融公庫/編 中小企業リサーチセンター 2009.6 p59-104)女性に限ったものではありませんが、2章で創業支援政策の成果と課題について述べられています。
『大阪市における起業支援事業に関する男女共同参画影響調査報告書』(大阪市 2005.3)大阪市のクレオ大阪が行った起業支援事業についての調査報告書です。
『アメリカ中小企業白書』2008・2009(中小企業総合研究機構/訳編 同友館 2009.10) 国内で翻訳刊行された最新版です。制度についての表記はありませんでしたが、統計等は掲載されており、最新版もふくめた英文(原書)はwebで公開されています。
http://archive.sba.gov/advo/research/ (2013.7.24確認)
『図表でみる起業活動 OECDインディケータ2012年版』(OECD/編著 明石書店 2013.5)では第1章女性の起業を測る、第7章女性の起業でOECD加盟各国の統計は掲載されていますが、制度については掲載がありませんでした。
「アメリカの女性起業支援制度を研究して」(真弓敦子/著 『あごら』239号 1998.5 p5-35)幾分古い資料になりますが、アメリカにおける女性起業家のための4つの大きな法律等について述べられています。なお、この号の特集は「女性と起業」です。
「女性の起業家支援:日本とアメリカ」(後藤宣代/著 『中小商工業研究』94号 2008.1 p21-27)日本とアメリカにおける支援について、簡潔にですが述べられています。
また、インターネットから得られる資料として次のものがあります。(すべて2013/10/11現在)
『女性起業家支援施策ガイドブック』(関東経済産業局 2013.7)国および主に関東地域の公的支援機関が行っている支援事業などをまとめています。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/data/220130709jyoseikigyoukashien_guide.pdf
「女性起業家創出を促す公的支援に関する研究-石川県における事例研究-」(萩原扶未子/著『経営行動科学学会年次大会:発表論文集 8 2005.10 p56-59)学会年次大会の発表論文集のため簡潔にまとめられたものです。(「CiNii 論文PDF-オープンアクセス」をクリックすると本文がご覧いただけます)
http://ci.nii.ac.jp/naid/110005858009
内閣府男女共同参画局HPに次のものが掲載されています。
「チャレンジ・サイト」女性のチャレンジ支援関係施策の情報を総合的に提供することを目的としたページで、起業関連の情報も掲載されています。
http://www.gender.go.jp/e-challenge/
そのほか、基本問題・計画専門調査会(第48回)の配布資料として経済産業省作成資料と参考資料が公開されています。作成資料に起業支援策の充実の参考データとして、女性起業家支援資金のうち新創業融資制度の利用実績が、平成18~20年度の各年の件数、金額があります。また参考資料の「女性、若者/シニア起業家支援資金」についての説明の中で、平成11年4月~21年5月末までの合計の利用実績があります。
「基本問題・計画専門調査会(第48回)議事次第」
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kihon/sidai/ki48-s.html
「経済産業省作成資料」
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kihon/siryo/pdf/ki48-2-3.pdf
「経済産業省参考資料」
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kihon/siryo/pdf/ki48-2-3-2.pdf
そのほか、「公的支援機関における女性起業家支援策の現状と施策の方向-支援担当者に対するアンケート調査を素材として」(田中恵美子/著 『経営学研究論集』(32)明治大学大学院 2009 p1-19)と「わが国における女性起業家支援策の現状と課題-地方自治体の創業支援策を中心として」(田中恵美子/著 『経営学研究論集』(21)明治大学大学院 2004 p423-442)という論文もありますが、当館未所蔵のため内容は未確認です。
また、事前調査事項にも挙げられている、『平成22年度女性起業家実態調査』にも、「起業時に受けたサポート・支援と欲しかったサポート支援」、「現在受けているサポート・支援と必要としているサポート・支援」および「性別・年代別現在必要としているサポート・支援」の図表や(p50-52)、諸外国の実態と法制度の現状としてアメリカの状況が述べられており(p61-76)、この資料が一番よくまとまっているのではないかと思われます。事前調査事項の参照ページに含まれていませんでしたので、念のため申し添えます。
あと、やや違った方向からの情報検索ですが、国会会議録検索システム(http://kokkai.ndl.go.jp)で、「女性」「起業」をキーワードに平成20年1月から現在までで検索すると50件の発言がヒットしました。その中には日本政策金融公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金についての件数・金額なども含まれています。また、女性の起業支援の方向性なども発言されています。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 経済 (330 8版)
- 参考資料
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- 『大阪市における起業支援事業に関する男女共同参画影響調査報告書』(大阪市 2005.3)
- 『アメリカ中小企業白書』2008・2009 (中小企業総合研究機構/訳編 同友館 2009.10)
- 『大阪市における起業支援事業に関する男女共同参画影響調査報告書』(大阪市 2005.3)
- 『アメリカ中小企業白書』2008・2009 (中小企業総合研究機構/訳編 同友館 2009.10)
- 『図表でみる起業活動 OECDインディケータ2012年版』(OECD/編著 明石書店 2013.5)
- 『あごら』239号 1998.5 (5-35)
- 『中小商工業研究』94号 2008.1 (21-27)
- 『女性起業家支援施策ガイドブック』(関東経済産業局 2013.7)(2013/10/11現在) (http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/data/220130709jyoseikigyoukashien_guide.pdf)
- 「女性起業家創出を促す公的支援に関する研究-石川県における事例研究-」(2013/10/11現在) (http://ci.nii.ac.jp/naid/110005858009)
- 内閣府男女共同参画局「チャレンジ・サイト」(2013/10/11現在) (http://www.gender.go.jp/e-challenge/)
- 内閣府男女共同参画局「基本問題・計画専門調査会(第48回)議事次第」(2013/10/11現在) (http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kihon/sidai/ki48-s.html)
- 「基本問題・計画専門調査会(第48回)議事次第」経済産業省作成資料(2013/10/11現在) (http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kihon/siryo/pdf/ki48-2-3.pdf)
- 「基本問題・計画専門調査会(第48回)議事次第」経済産業省参考資料(2013/10/11現在) (http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kihon/siryo/pdf/ki48-2-3-2.pdf)
- 「公的支援機関における女性起業家支援策の現状と施策の方向-支援担当者に対するアンケート調査を素材として」(2013/10/11現在) (http://ci.nii.ac.jp/naid/40017010967)
- 「わが国における女性起業家支援策の現状と課題-地方自治体の創業支援策を中心として」(2013/10/11現在) (http://ci.nii.ac.jp/naid/40006743020)
- 『平成22年度女性起業家実態調査』(2013/10/11現在) (http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2011fy/E001471.pdf)
- 国会会議録検索システム(2013/10/11現在) (http://kokkai.ndl.go.jp)
- キーワード
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- 創業
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000142955