レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2013年05月05日
- 登録日時
- 2013/11/27 17:56
- 更新日時
- 2014/02/06 16:40
- 管理番号
- 埼久-2013-056
- 質問
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解決
視覚障害者が受験可能な語学に関する国家試験(国家資格)はあるか。例えば通訳など。
- 回答
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回答プロセスの資料およびインターネット情報より、語学系国家資格は「通訳案内士」のみで、視覚障害は欠格事由とならないことが判明した。障害者の国家資格取得に関する情報も参考に紹介した。
以下の資料等により、視覚障害は欠格事由とならないことがわかった。
『Q&A障害者の欠格条項 撤廃と社会参加拡大のために』(明石書店 2002)
p139 に、通訳案内業法は視覚障害が欠格条項とならないとの記載あり。その他語学に関わる資格等を定める法令は見あたらず。
参考までに、障害者の国家資格取得に関する受験の際の各機関の対応や、欠格条項撤廃の動きを紹介した。
「各種試験における特別措置の現状 第19回視覚障害リハビリテーション研究発表大会から」(『視覚障害 271号』障害者団体定期刊行物協会 2010)
通訳案内士の記述はないが、司法試験、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士受験の際の特別措置について紹介あり。
《障害者欠格条項をなくす会》(http://www.dpi-japan.org/friend/restrict/ 障害者欠格条項をなくす会 2014/02/06最終確認)
障害者の国家試験の受験状況の記録(2004年4~5月)あり。医師や管理栄養士、保健師、理学療法士などの試験時の障害者への対応が一覧になっている。その他、障害者の欠格条項に関する書籍や法律の調べ方などの情報が記載されている。
《日本政府観光局サイト》内の通訳案内士試験概要のページ(http://www.jnto.go.jp/jpn/interpreter_guide_exams/ 日本政府観光局 2014/02/06最終確認)
試験要領をpdfファイルで読める。
願書の申請期間及び申請方法等に、『身体の障がい等により特別な手配が必要な方は、必ず申請の際に「㈱ICSコンベンションデザイン内 通訳案内士試験係」までご連絡ください。」との記載あり。身体障害のある方は申請の前に申し出必要とのこと。(http://www.jnto.go.jp/jpn/interpreter_guide_exams/pdf/guide_exam_operation.pdf 2013/05/02最終確認)
- 回答プロセス
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自館目録を〈資格〉〈NDC分類 366.29〉〈視覚障害 & 欠格条項〉で検索する。
《Google》を〈国家資格 & 一覧〉〈通訳案内士〉〈障害者欠格条項をなくす会〉で検索する。
下記の資料等を確認したところ、いずれも語学関係資格で国家資格は「通訳案内士」のみであった。
『資格取り方選び方全ガイド 2013年版』(高橋書店 2011)
『絶対!役立つ資格取り方・選び方オールガイド 2013年版』(永岡書店 2011)
『最新最強の資格の取り方・選び方全ガイド 13年版』(成美堂出版 2011)
『資格取り方・選び方オールガイド 2013年版』(日本文芸社 2011)
『国家試験資格試験全書 2009』(自由国民社 2008)
《生涯学習分科会(第20回)》(文部科学省)議事要旨、資格についての資料
(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/siryou/03072901/003/001.htm 2014/02/06最終確認)
平成15年度における国家資格の一覧あり。語学に関すると思われるものは通訳案内業、地域伝統芸能等通訳案内業、地域限定通訳案内業(いずれも国土交通省)のみ。
- 事前調査事項
- NDC
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- 行政 (317)
- 社会福祉 (369)
- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
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- 『資格取り方選び方全ガイド 2013年版』(高橋書店 2011) , ISBN 978-4-471-71660-8
- 『絶対!役立つ資格取り方・選び方オールガイド 2013年版』(永岡書店 2011) , ISBN 978-4-522-45612-5
- 『Q&A障害者の欠格条項 撤廃と社会参加拡大のために』(明石書店 2002) , ISBN 9784750315058
- 『視覚障害 271号』 障害者団体定期刊行物協会 2010)
- キーワード
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- 国家試験
- 視覚障害
- 通訳案内士
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000141265