レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2012/10/07
- 登録日時
- 2013/03/22 00:30
- 更新日時
- 2024/03/30 00:35
- 管理番号
- M13022415565656
- 質問
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ソーシャル・キャピタルの各要素と市民活動の間に一定の相関があるという研究・調査が日本でも行われていると書かれた本があった。この研究・調査についてデータ等が書かれた書籍はないか。
- 回答
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①『NIRA政策研究 第18巻第6号』(総合研究開発機構)p15~p21 「ソーシャルキャピタルとNPO・市民活動」の論文あり。その中に都道府県別ソーシャルキャピタル指数、ソーシャルキャピタル指数と完全失業率の関係、ソーシャルキャピタル指数と犯罪発生率の関係、ソーシャルキャピタルと市民活動の関係について書かれている。
②『広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究』(関西社会経済研究所)p125~p161地域力とコミュニティ政策の章あり。2004年7月に行った「自治体のコミュニティ・NPO活動支援に関する調査」の結果についてまとめてある。
③『ソーシャル・キャピタルと市民参加』(関西大学経済・政治研究所)p1~p26 「日本のソーシャル・キャピタルの現状と理論的背景」の章あり。時系列に見た日本のソーシャル・キャピタルの変動を示している。
④『人口減少社会の家族と地域』(日本評論社)p281~p299 SCの意義・効用、家族や地域社会の変容の章に内閣府が2003年に行ったデータなどがある。
⑤『ソーシャル・キャピタルと活動する市民』(有斐閣)p85~p125に「日本の地方政府の統治パフォーマンスとソーシャル・キャピタル」という章あり。
⑥『ソーシャル・キャピタルは地域の経済成長を高めるか?』(国土交通省国土交通政策研究所)に都道府県データによる実証分析がされている。
⑦~⑨はWEBサイトに公開されている論文。
⑦日本のソーシャル・キャピタルと政策(日本総合研究所)
⑧日本のソーシャル・キャピタル(大阪大学大学院国際公共政策研究所)
⑨ソーシャル・キャピタル:豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて(内閣府)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 社会学 (361 9版)
- 参考資料
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①山内直人著「ソーシャルキャピタルとNPO・市民活動」『NIRA政策研究』総合研究開発機構,第18巻第6号,2005.6,p.15‐p.21
②『広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究』関西社会経済研究所,2005.5,4,420p .参照はp.125-p.161
③市民参加研究班編『ソーシャル・キャピタルと市民参加』関西大学経済・政治研究所,2010.3,236p .参照はp.1-p.26
④樋口 美雄 財務省財務総合政策研究所編著『人口減少社会の家族と地域』日本評論社,2008.3,13,407p .参照はp.281-p.299
⑤坂本 治也著『ソーシャル・キャピタルと活動する市民』有斐閣,2010.11,2,262p .参照はp.85-p.125
⑥『ソーシャル・キャピタルは地域の経済成長を高めるか?』国土交通省国土交通政策研究所,2005.12,22p .
⑦~⑨は回答情報源へのリンクを参照
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①山内直人著「ソーシャルキャピタルとNPO・市民活動」『NIRA政策研究』総合研究開発機構,第18巻第6号,2005.6,p.15‐p.21
- キーワード
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- M2013022415504465656
- 調査種別
- 内容種別
- 質問者区分
- 全年齢
- 登録番号
- 1000129320