レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2011年06月30日
- 登録日時
- 2011/08/28 13:48
- 更新日時
- 2011/09/29 15:08
- 管理番号
- 相橋-H23-074
- 質問
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解決
限界集落に対応する基本法はあるか。
- 回答
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①の資料に限界集落に対応したp3351「過疎地域自立促進特別措置法」が載っている。
- 回答プロセス
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「限界集落」についての概要を知るため、オンラインデータベース「ジャパンナレッジ」でキーワードを“限界集落”にして検索すると、次のように説明があった。「【限界集落】過疎などによって、65歳以上の高齢者の割合が50パーセントを超えるようになった集落。家を継ぐ若者が流出して、冠婚葬祭や農作業における互助など、社会的な共同作業が困難になった共同体」(デジタル大辞泉)http://www.jkn21.com/body/display/(2011/9/23最終確認)
市内OPACでキーワードを“限界集落”にして検索すると次の資料が見つかった。
『限界集落』 曽根英二/著 日本経済新聞出版社 2010 (相模大野図書館請求記号:318.6)
『農山村再生』 小田切徳美/著 岩波書店 2009 (自館請求記号:611.921)
上記2点の資料には特に法律についての記述はなかったが、過疎地域自立促進特別措置法という法律があることがわかった。
法律に関する資料を棚から見つけた。
①『現行法規総覧 82国土計画』 第一法規 1989 (自館請求記号:R320)
p3351に「過疎地域自立促進特別措置法」(平成12年3月31日法律第15号 最終改正:平成23年5月2日 法律第37号)が載っていた。
①の資料に限界集落に対応したp3351「過疎地域自立促進特別措置法」が載っている。
- 事前調査事項
- NDC
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- 地方自治.地方行政 (318 9版)
- 参考資料
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- 『現行法規総覧 82国土計画』 第一法規 1989 (自館請求記号:R320)
- キーワード
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- 限界集落
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000090460