レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2011/09/17
- 登録日時
- 2011/03/22 02:13
- 更新日時
- 2011/06/06 11:21
- 管理番号
- 埼浦-2010-065
- 質問
-
解決
「国民職業能力申告令」(昭和14年1月7日勅令5号)および「同施行規則」の廃止年月日および根拠法令を知りたい。
- 回答
-
下記の資料によると、「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律(昭和20年法律第44号)」により、昭和21年4月1日に失効したと思われる。
『日本法令索引 旧法令編 2』(国立国会図書館 1985)
p1287〈国民職業能力申告令〉
失効 昭20.12.20 法44 参照(施行-昭21勅181) と記載あり。
「同 施行規則」については、失効について記載なし。
法律44号は下記にあたる。
p1267〈国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律〉
公布 昭20.12.20 法44 (施行-昭21勅181)
「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」の条文等は以下の資料に掲載あり。
『昭和年間法令全書 19-1 昭和二〇年』(内閣印刷局編 原書房 2006)
昭和20年12月19日 法律第44号「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」(昭和20年12月19日)あり。「付則」に「施行の期日は勅令を以て之を定む」とあり。
『昭和年間法令全書 20-2 昭和二十一年』(内閣印刷局編 原書房 2007)
p37(最後の頁)3月29日 勅令181号「昭和二十年法律第四十四号は昭和二十一年四月一日より之を施行す」
- 回答プロセス
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《Google》を〈国民職業能力申告令〉で検索する。
《中野文庫》に、法令条文あり。また「註」の中に「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律(昭和20年法律第44号)により、本令は昭和21年4月1日をもって失効した」とあり。
「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」の条文は「抄」のみ。
〈国民職業能力申告令〉を《Lexisnexis》《官報情報検索サービス》(昭和22年~)『現行法規総覧』索引で検索するが、該当なし。
『昭和年間法令全書 19-1 昭和二〇年』(内閣印刷局編 原書房 2006)
昭和20年12月19日 法律第44号「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」(昭和20年12月19日)あり。「付則」に「施行の期日は勅令を以て之を定む」とあり。
『日本法令索引 旧法令編 第2巻』(国立国会図書館 1985)
p1287「国民職業能力申告令」
失効 昭20.12.20 法44 参照(施行-21勅181)
「同 施行規則」失効については記載なし。
p1267「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」
公布 昭20.12.20 法44 (施行-21勅181)
『昭和年間法令全書 20-2 昭和二十一年』(内閣印刷局編 原書房 2007)
3月29日 勅令181号「昭和二十年法律第四十四号は昭和二十一年四月一日より之を施行す」とあり。
- 事前調査事項
- NDC
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- 法律 (320 9版)
- 参考資料
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- 『日本法令索引 旧法令編 2』(国立国会図書館 1985)
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『昭和年間法令全書 19-1 昭和二〇年』(内閣印刷局編 原書房 2006)
- キーワード
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- 国家総動員
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000082476