レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2009/02/09
- 登録日時
- 2009/03/31 02:10
- 更新日時
- 2012/03/19 16:03
- 管理番号
- C2009T0301
- 質問
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解決
日本国内の石油の備蓄量が載っている資料にはどのようなものがありますか。
- 回答
-
日本国内の石油の備蓄量を調べる資料としては、以下のようなものがあります(【 】内は当館請求記号です)。
1.石油備蓄量とは
第一次石油危機(1973年)後、国際エネルギー機関(IEA International Energy Agency)が発足し、加盟各国には90日分の石油備蓄が義務づけられました。これを受けて、日本でも1976年に石油備蓄法(2002年から新石油備蓄法に改正)が施行されました。日本の石油備蓄制度は、この法律により義務付けられて民間石油会社等が実施している民間備蓄と国の直轄事業として実施している国家備蓄の二本立てとなっており、それぞれについて備蓄日数が公表されています。現在の備蓄目標は、民間備蓄で内需量の70日分、国家備蓄で5000万klとなっています。制度の概要については以下に詳しく載っています。
●独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 資源備蓄(石油・石油ガス)
(http://www.jogmec.go.jp/jogmec_activities/stockpiling_oil/ )
2.石油備蓄量の月次統計
下記インターネットサイトで閲覧することができます。
●石油備蓄の現況(経済産業省資源エネルギー庁)
(http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/sekiyubi/index.html )
国家・民間各基地の備蓄量(製品換算・保有量)について、毎月レポートが出ています。
●石油連盟 石油統計情報(http://www.paj.gr.jp/statis/statis.html )
国家備蓄と民間備蓄の月末備蓄量(石油備蓄法ベース)がエクセル形式で公開されています。
3.石油備蓄に関する資料
●『資源エネルギー年鑑』(通産資料出版会 隔年刊 【Z43-1679】)
資源エネルギー庁監修の下、資源エネルギーを巡る諸情勢の政策・制度等の内容について取りまとめた資料です。2007-2008年版には、pp.349-350に「石油備蓄の増強」政策について、pp.407-417(第7章)に「石油備蓄」全般について載っています。また、過去約30年分の石油備蓄日数の推移も掲載されています。
●『石油産業会社要覧』(石油春秋社 年刊)
石油産業関連の企業を収載した名簿で、2007年版の場合、石油備蓄に関しては13社のタンクの基数と容量等、資本金、役員、所在地、事業内容、沿革、業績、組織図、事業所、関連会社などが記載されています(pp.100-112)。
●『資源・エネルギー統計年報 : 石油・コークス・金属鉱物・非金属鉱物』(経済産業調査会 年刊 【Z41-767】)
巻末に参考資料として、石油備蓄量推移が載っています。
その他、石油備蓄量に関する資料として以下のものがあります。
●『エネルギーに関する世論調査. 平成17年12月調査』(内閣総理大臣官房政府広報室 2005 【DL67-H85】)
エネルギーに関する国民の意識を把握することを目的として行われた調査の報告書です。石油備蓄に対する意識、関心について知ることができます。内閣府HP内の「エネルギーに関する世論調査(平成17年12月)) 」(http://www8.cao.go.jp/survey/h17/h17-energy/index.html )で本文を参照することができます。
上記資料は最近のデータを調べるためのものです。年代を遡って調べる際は、資料のタイトルや当館請求記号が異なる場合があります。また、一部の資料については刊行年、巻次等によって請求記号が異なるため、ここでは記載を省略しています。当館蔵書検索・申込システムNDL-OPAC(http://opac.ndl.go.jp/index.html )によって、請求記号をご確認ください。
(インターネット最終アクセス日:2009年2月6日)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 石油 (568 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 石油
- 貯蔵
- 日本
- エネルギー資源
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000053242