1. 「宗教制度調査委員会」について調べる。
→Googleで「“宗教制度調査委員会”」として検索 → 有力な情報なし。
→キーワードを「宗教制度」+「文部省」に変えて検索
→ 『学制百年史』[第一編 第五章 第五節]
(
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198101/hpbz198101_2_147.html)がヒット。
「大正十五年五月の「宗教制度調査会官制」公布により、文部省に宗教制度調査会が設置された。
この調査会は文部大臣の諮問に応じて宗教制度に関する重要事項を調査審議し、また宗教制度に関する重要事項について建議する機関であった。
おもな仕事は宗教法案、のちには宗教団体法案について、文部大臣の諮問に応じ調査審議することであった。
同年六月から八月にわたり、宗教局において立案された宗教法案の原案を調査会において審議し、一部修正して、
昭和二年一月、貴族院に提出した。しかし反対の声が多く審議未了となった。四年これを宗教団体法案の名称で調査会の審議を経て、
同年二月、貴族院に提出したが成立をみるに至らなかった。十年にまた宗教団体法草案を審議し、議会に提出しようとしたが、
それまでの運びに至らなかった。こうして明治三十二年以来三回にわたって議会に提案されたにもかかわらず、否決または審議未了に終わったが、
ようやく昭和十四年四月、宗教団体法が公布されるに至った。」
という記述あり。
2.DOORSでキーワードに「宗教制度」と入れて検索。
→ 関連資料として『日本宗教制度史 近代篇』改定増補(東京 : 東宣出版 , 1971.3)、『明治以降宗教制度百年史』(東京 : 原書房 , 1983.4)、
『宗教制度調査資料』(東京 : 原書房 , 1977-1978)、『日本宗教制度史料類聚考』(京都 : 臨川書店 , 1974.4)、
『日本宗教制度史』(京都 : 百華苑 , 1962.11)、『日本宗教制度史の研究』(東京 : 厚生閣 , 1938.12)、
『宗教制度調査会総会議事録抜粋』([東京] : [宗教制度調査会] , [1926])、『日本宗教制度史の研究』(東京 : 第一書房 , 1973.11)
などがヒット。この内、『日本宗教制度史 近代篇』、『明治以降宗教制度百年史』、『宗教制度調査資料』が今出川図書館に所蔵あり。
『宗教制度調査資料』は2009年2月23日現在貸出中のため内容未確認。
3.『日本宗教制度史 近代篇』改定増補(東宣出版 : 1971)によると
「・・・大正十年度以来、文部省(宗教局)では、宗教制度調査費を設け、宗教制度制を印刷に付した。
かくして大正十一年、帝国議会で政府内に宗教制度調査機関を設置する建議があり、その結果、大正十五年五月、
宗教制度調査会が設置せられた(勅令第一一六号)。同会の機能については次のように規定された。
宗教制度調査会は、文部大臣の監督に属し、其の諮詢に応じて宗教制度に関する重要事項を調査審議する。
宗教制度調査会は、宗教制度に関する重要の事項に付文部大臣に建議することを得。」
(p167)との記述あり。
4.『明治以降宗教制度百年史』の第十章第二節に「第二次宗教法案(昭和二年案)」、第四節に「宗教団体法草案(昭和十年案)」についての解説あり。
第二節に「・・・大正の末ごろ、若槻(礼次郎)内閣の岡田(良平)文部大臣のとき、政府は、再びその提案を決意し、
まず法案の諮問機関たる「宗教制度調査会」(大正十五年五月十二日勅令第一一六号「宗教制度調査会官制」公布施行)を
文部省内に設置し・・・」(p185)と記述あり。
5.依頼者が持参した典拠(『日本プロテスタント教会の成立と展開』日本基督教団出版局、1975)には「宗教制度調査委員会」と記述があるが、
内容からこれは「宗教制度調査会」と同じものと思われる。
6. 『学制百年史』[第一編 第五章 第五節]から「貴族院」と「宗教制度」というキーワードを拾い、Googleの検索オプションでドメインをgo.jpにして検索。
→ 2ページ目に「国立国会図書館憲政資料室 収蔵資料一覧 [憲政資料]」がヒット。
その中の「平沼騏一郎関係文書」に「宗教制度調査会」の資料が含まれている。
名簿が含まれるかは不明だが、委員会メンバーの名前の記載がある可能性も。
7. 「国立公文書館デジタルアーカイブ」(
http://www.digital.archives.go.jp/)で、キーワードを「宗教制度調査会」にして検索。
→ 48件ヒット。年代から判断すると、1927年の委員メンバーが
「文部次官粟屋謙外一名教員検定委員会会長、学校衛生調査会々長、宗教制度調査会委員並教科書調査会副会長命免ノ件」に
記載のある可能性も。1939年の委員メンバーは「法制局長官黒崎定三外三名宗教制度調査会委員命免ノ件」、
「伯爵有馬頼寧外二十五名産業組合中央金庫特別融通損失審査会委員等命免ノ件○大久保留次郎外二名中央物価委員会委員並幹事命免、
興亜院部長鈴木貞一外三名阿片委員会委員並幹事等被仰付、朝倉暁瑞外二名宗教制度調査会委員並幹事命免」、
「法制局長官唐沢俊樹外六名宗教制度調査会委員等命免ノ件」で確認できる可能性も。
しかし、確実ではないので、利用者に直接確認してもらう必要あり。
8. DOORSでキーワード「団体法」と入れ検索。
→ 宗教団体法に関する資料として、『宗教團體法案調査資料』([東京] : 貴族院調査課 , 1939.1)、『宗教團體法明解』(東京 : 教文館 , 1940.4)、
『宗教團體法 ; 宗教團體法施行令 ; 宗教團體法施行規則』([東京] : 日本基督教聯盟 , [19--])、『宗教團體法論』(東京 : 巖松堂 , 1941.11)、
『宗教團體法及關係法規』([東京] : 文部省宗教局 , 1940.3)、『宗教團體法 ; 宗教團體法施行令 ; 宗教團體法施行規則 對照』
(東京 : 佛教聯合會 , 1940.4)、『宗教團體法 ; 宗教團體法施行令 ; 宗教團體法施行規則』([東京] : 日本組合基督教教團本部 , [19--])、
『宗教團體法・勅令・省令』(東京 : 佛教聯合會 , 1940.2)、『貴族院衆議院宗教団体法案速記録』(東京 : 文久社法令部 , 1939)などがヒット。
→ この内、『宗教團體法論』が今出川図書館の所蔵。現物を見に行く。
→ 「序」に「特別委員会」「小委員会」の委員名が挙げられている(全てではない)。
著者は貴族院・衆議院での速記録から委員名を拾ってきているようなので
上記の『貴族院衆議院宗教団体法案速記録』も参考になるかもしれない。