レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2008年07月17日
- 登録日時
- 2008/08/11 16:20
- 更新日時
- 2010/02/01 17:04
- 管理番号
- NIER2008070
- 質問
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解決
教育基本法、学校教育法の英語訳はあるかどうか。
- 回答
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①「EHS law bulletin series, Japan.」の所蔵あり。
②「日本の国内法の英訳」サイトに掲載あり。
③「改正後の教育基本法と改正前の教育基本法の英訳(試案)」が文部科学省HP内にあり。
*それぞれ翻訳者が異なるため、使用する単語が違う。
教育基本法は①では“The Fundamental Law of Education” ③では“Basic Act on Education”、②では目次は“The Fundamental Law …”本文タイトルは“Basic Act …”を使っている。
③には「…公定訳ではありません」との注意書きがあった。
- 回答プロセス
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1)当館所蔵検索
当館OPAC をキーワード“教育基本法”言語“ENG”で検索。④「改正教育基本法:逐条解説」がヒット。1947年法と2006年法の英訳があり、文部科学省HPから引用したとの記載あり。③のサイトを発見。
2)Google検索
“法律 英訳”を用いて検索。②のサイトと⑤「法令翻訳データベース(内閣官房)」を見つけたが、②にのみ英訳掲載あり。それぞれの英訳が“The Fundamental Law of Education”“School Education Law ”とわかる。
3)当館所蔵再検索
“The Fundamental Law of Education”“School Education Law ”を検索。①「EHS law bulletin series, Japan」がヒットした。
- 事前調査事項
- NDC
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- 教育政策.教育制度.教育行財政 (373 9版)
- 参考資料
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①EHSlaw bulletin series, Japan.
v. 3:AA-BA. -- Eibun-Horei-Sha.【当館請求記号】379.1452||2 (教育基本法は1947年法) - ②日本の国内法の英訳 http://homepage2.nifty.com/paper/lawcollection.htm
- ③文部科学省HP> 改正後の教育基本法と改正前の教育基本法の英訳(試案)http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/data/07080117.htm
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④改正教育基本法 : 逐条解説 / 教育基本法研究会編著.
第一法規, 2007【当館請求記号】373.2||429 -
⑤内閣官房>法令翻訳データ集
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data1.html
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①EHSlaw bulletin series, Japan.
- キーワード
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- 教育基本法
- 学校教育法
- 英訳
- 法律
- 英文
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 登録番号
- 1000046470