レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2006/08/19
- 登録日時
- 2007/03/03 02:11
- 更新日時
- 2012/03/26 17:31
- 管理番号
- C2006T0819
- 質問
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解決
業種別かつ売上高階級別の企業数を知りたい。
- 回答
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業種別かつ売上高階級別の企業数を知りたい時は、企業統計の類が参考になります。
以下に実際に記載がある資料を紹介します(【】内は当館請求記号)。
●『全国企業あれこれランキング』(帝国データバンク 年刊) (最新は2006年版。【D4-H672】)
第5章「業種別ランキング」に、業種別売上ランキングの表が掲載されています。農林水産業、建設業、食料品製造業など50の業種別に、各100社の企業を年間売上高順(2004年度決算時)に記載しています。売上高階級別の統計ではありませんが、掲載されているデータから自分で統計を作成することができます。なお、該当資料は当館に92年版以降継続して所蔵されているので、過去のデータを得ることもできます。
●『税務統計から見た法人企業の実態-会社標本調査結果報告-』(国税庁長官官房企画課編 年刊 【Z41-480】)
税務署に提出された法人税の確定申告書に基づき、標本調査を行い、法人数(利益計上法人と欠損法人)、資本金、営業収入、申告所得、等の数値を推定した資料です。資本金階級別の法人数が業種別に掲載されています。階級は100万円未満から100億円以上までの12階級で、取り上げる業種は、農林水産業、鉱業、化学工業など18業種です。各業種につき1ページがあてられています。本書の内容は国税庁ホームページ統計情報でも見ることができます。
(http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h16/kaisya.htm )(平成16年版)
●『国税庁統計年報書』(国税庁長官官房企画課編 年刊 【Z41-689】)
納税者数、国税局・都道府県単位の納税額、徴収手続等に係る統計が掲載された、国税の統計書です。法人税課税状況と法人数及び会社標本調査を基にまとめられている「法人税」の章に、業種別の普通法人数の記載表があり、表中に資本金階級別の法人数の内訳も掲載されています。基になっている調査は上記の『税務統計から見た~』と同じものですが、こちらの資料では、全業種を1つの表にまとめる形でデータを掲載しています。本書の内容は国税庁ホームページの統計情報のページからも見ることができます。(http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h16/houjin.htm )(平成16年版)
上記資料は最近のデータを調べるためのものです。年代を遡って調べる際は、資料のタイトルや当館請求記号が異なる場合もありますのでご注意ください。
*インターネットの最終アクセス日は2007年1月22日です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
-
- 企業.経営 (335 9版)
- 参考資料
- キーワード
-
- 企業
- 産業
- 名簿
- 統計
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000033652