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レファレンス協同データベース事業
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事業に参加するには

事業への新規参加は、随時受付しております。参加を希望される場合は、下記申請方法にしたがってお申込みください。

参加資格

参加対象は、次のいずれかに該当する図書館等です。

  1. 学校教育法第1条の大学又は高等専門学校に設置された図書館又は研究所
  2. 図書館法の規定に基づく図書館又はこれに準ずる機関
  3. 官庁、公益法人、企業、専門団体等によって運営される図書館又は図書室のうち、国立国会図書館長が適当と認めるもの
  4. 学校図書館法第2条の学校図書館を設ける学校」や「学校図書館関係者を会員とする、学校図書館の運営若しくは技術について研究若しくは研修の活動を行っている団体(「学校図書館関係団体」)」
  5. 国立国会図書館長が適当と認める図書館又はこれに準ずる機関

* 機関内にいくつかの図書館があるという場合(例:市内に複数の図書館がある場合)は、全体を1つの単位として、または各館単位のいずれでもご参加いただけます。どちらの形とするかは、「自館のみ参照のデータをどの範囲で共有したいか」また「データの管理をどの単位で行いたいか」といったことからご判断ください。

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参加に必要なもの

インターネットに接続されたパソコンとメールアドレスが必要です。
*参加費等の費用は発生いたしません。

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申請方法

(1) 「事業の実施要項」及び「事業参加規定」をご確認ください。

(2) 以下の2点の書類を事務局まで送付してください。

  • レファレンス協同データベース事業参加申請書(申請機関代表者の押印が必要)  PDFファイルPDF  wordファイルDOC

    (参考)レファレンス協同データベース事業参加申請書記入要領  PDFファイルPDF

  • 参加資格を満たすことを示す書類
    学校教育法第一条の大学又は高等専門学校に設置された図書館又は研究所の場合
    設置規則や内部規則等、学校教育法第一条の大学又は高等専門学校に設置されたことを示す資料
    図書館法の規定に基づく図書館又はこれに準ずる機関の場合
    図書館法に基づいて設置された図書館であることを示す条例の写し等
    官庁、公益法人、企業、専門団体等によって運営される図書館又は図書室のうち、国立国会図書館長が適当と認めるものの場合
    専門図書館協議会加盟館の場合は不要。それ以外の場合のみ「設置規則や内部規則等、官庁、公益法人、企業、専門団体等によって運営される機関であることを示す資料」「サービスメニュー等レファレンス・サービスを行っていることを示す資料」の2点が必要
    「学校図書館法第2条の学校図書館を設ける学校」や「学校図書館関係者を会員とする、学校図書館の運営若しくは技術について研究若しくは研修の活動を行っている団体(「学校図書館関係団体」)」の場合
    小学校、中学校、高等学校単館の申請の場合は「学校図書館法第2条の学校図書館」であることが明らかなため基本的に不要。学校図書館関係団体の場合は「学校図書館関係者を会員とする、学校図書館の運営若しくは技術について研究若しくは研修の活動を行っている団体」であることを示す会則等。
    国立国会図書館長が適当と認める図書館又はこれに準ずる機関の場合
    まずは事務局までご相談ください。

【送付先】
〒619-0287 京都府相楽郡精華町精華台8-1-3
国立国会図書館関西館図書館協力課協力ネットワーク係
レファレンス協同データベース事業事務局 宛
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参加が承認されたら

参加申請書の受付後、事務局にて承認の手続きを行い、次の書類等をお送りいたします。

  • 参加承認書
  • 『レファレンス協同データベース事業 データ作成・公開に関するガイドライン』
  • 『レファレンス協同データベース事業 調べ方マニュアルデータ集 データと解説』
  • パンフレット「レファレンス協同データベース事業」
  • 初期作業に関する説明書

説明書に従い初期作業を行ってください。具体的には以下のような作業があります。

  • 初期パスワードの変更
  • 参加館プロファイルデータの追記
  • データ(レファレンス事例、調べ方マニュアル、特別コレクション)の登録

※ ご要望により、事務局が最初に登録されたデータの確認をいたします。

※ 既存のレファレンス記録の遡及入力支援も行っています。

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