レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2009年05月11日
- 登録日時
- 2011/03/04 17:59
- 更新日時
- 2011/04/12 14:35
- 管理番号
- L10-006
- 質問
-
解決
1990年代~リストラの推移、近年の動向に関する資料が見たい。
上記内容に関する文献、統計などの数値も含め、関連するものを広く集めたいとのご希望。
- 回答
-
DBを利用した調査方法、図書・論文・新聞記事・統計を含めた関連資料を紹介。
「リストラ」「人員削減」「解雇」等でDB検索すると文献は多数ヒット。
統計に関しては下記資料を参照した。
総務省統計局 『労働力調査』 http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
年報もあるが、速報として月毎の数値もあり。最新で23年1月まで確認(最終アクセス:2011/03/04)。
冊子体:『労働力調査報告』 『労働力調査年報』(本学所蔵)
⇒ 統計表 【求職理由別完全失業者数】データを見ると、
「非自発的な離職による者」の内訳に「勤め先や事業の都合」という項目あり。
速報、月次、年次報告よりリストラされた人数の推移、増減を見ていく事が出来る。
※ 長期時系列表では昭和59年(1984年)~入手可能だが、
「非自発的な離職による者」の「勤め先や事業の都合」という項目に関しては、
平成14年(2002年)~新たに調査項目として加えられたもので、それ以降のデータのみ。
- 回答プロセス
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・語句の調査 【Japanknowledge】「リストラ」の他、「人員削減、解雇」などのキーワードも用いて、図書・論文記事など検索へ。
・図書の検索 【本学蔵書検索(RUNNERS)】、【和書コンテンツ】から要旨や目次も検索対象として検索。
・論文記事の検索 【CiNii】【MAGAZINEPLUS】【日経BP記事検索】論文記事単位でも調べる。
・新聞記事の検索 【日経テレコン21】【聞蔵Ⅱ】から最新の情報を得る。
・統計資料『労働力調査報告』等から推移を追うための数値を得る。
また、図書や論文の巻末にある参考文献からも同分野の文献や典拠とした白書・統計類などの情報も入手出来る事もお伝えする。
政府や研究機関が発行している白書類の中でも特にリストラについて特集している年版もあり、本学所蔵の資料や、各省庁より公開されている統計資料など
入手可能なものをいくつかご案内。
- 事前調査事項
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「リストラ」でネット検索したが、あまり情報を得られなかったとの事。
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366)
- 参考資料
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- 総務省統計局『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm (最終アクセス:2011/03/03 )
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厚生労働省『雇用動向調査』(本学所蔵)http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/index.html
厚生労働統計一覧 > 7. 雇用 > 雇用動向調査
( 最終アクセス:2011/03/03) -
厚生労働省『労働経済白書』『労働白書』(本学所蔵)http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/index.html
「平成14年版 労働経済の分析 - 最近の雇用・失業の動向とその背景 -」 > 第5章 事業再構築と人員削減(要約)
(最終アクセス:2011/03/03 ) -
日本労働研究機構 http://www.jil.go.jp/
> 研究成果 > 資料シリーズ > №2 「リストラと雇用調整」(2005年)
> 統計情報 > 人事・雇用に関する調査 > 「事業再構築と雇用に関する調査(企業調査)」(2002年)
「リストラの実態に関する調査」(1998年)
(最終アクセス:2011/03/03 )
- キーワード
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- リストラ
- 解雇
- 人員削減
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 学生
- 登録番号
- 1000081152