レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2007/09/26
- 登録日時
- 2008/01/05 02:10
- 更新日時
- 2012/03/21 13:12
- 管理番号
- C2007T1103
- 質問
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解決
世界各国の労働時間が記載されている資料を知りたい。
- 回答
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世界各国の労働時間を調べられる資料には、以下の3種類があります。
1.ILO(国際労働機関)の集計に基づく資料
2.OECD(経済協力開発機構)の集計に基づく資料
3.厚生労働省の調査および各国の統計に基づく資料
総合的な統計書(日本語)、一次統計(日本語)、一次統計(英語)の順に資料をご紹介します。(【】内は当館請求記号)
1.ILOの集計に基づく資料
●『世界の統計』(日本統計協会 年刊【Z41-928】)
2007年版はpp.305~307に約30カ国の「男女別週当たり実労働時間」(2000年および2003~2005年)が載っています。「世界の統計 第12章 労働・賃金」)(総務省統計局)(http://www.stat.go.jp/data/sekai/12.htm )でも全文をご覧になれます。出典はILOの「LABORSTA」 (http://laborsta.ilo.org/ )から、2006年11月にダウンロードしたデータです。
●『労働統計年報』(労務行政 年刊【Z6-3841】)
2005年版はp.333にイタリア、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、日本の「週労働時間(製造業、生産労働者)」(平成7年~平成16年)が載っています。出典は日本ILO協会の『国際労働経済統計年鑑』2005年版です。
●『国際労働経済統計年鑑』(日本ILO協会 年刊【Z41-123】)
約200の国・地域を対象とした労働統計である『Yearbook of labour statistics』【Z61-A499】の日本語版です。2005年版はpp.701~851に各国の「労働時間(週当たり)」(1995~2004年)が載っています。統計は2種類あり(産業別、製造業)、さらに「国際標準産業分類改訂第3版(または第2版)」に基づいた産業別の細かい数字になっています。いずれも男女合計、男性、女性別の数字が載っています(国によっては男女合計のみの場合もあります)。
p.701によると「労働時間」の定義には、「実労働時間」と「支払い労働時間」があります。統計表の中で「実労働時間」は(a)、「支払い労働時間」は(b)と表記されています。「支払い労働時間」は賃金の支払対象となる時間数のことで、実際に就業した時間以外に年時有給休暇等も含まれます。基本的には「実労働時間」の統計が用いられ、「実労働時間」のデータが得られなかった場合は「支払い労働時間」が示されています。
p.7の「まえがき」によると、各国の統計局からILOに送付された情報、または公的な出版物によって得られた情報を典拠としています。
●『Yearbook of labour statistics』(International Labour Office 年刊【Z61-A499】)
2006年版は全2巻(Vol.1「Time series」、Vol.2「Country profiles」)になっており、Vol.1のpp.687~838「HOURS OF WORK」に1996年~2005年の統計が載っています。
●LABORSTA(http://laborsta.ilo.org/ )
ILOの労働統計に関するHPです。「Yearly statistics」をクリック→国名(またはアジア、アフリカ等の地域名)を選択→対象年(1969年~2006年が対象です)を選択→統計表「4A Hours of work, by economic activity」または「4B Hours of work, in manufacturing」を選択すると、お求めの統計がご覧になれます。また「Source」をクリックすると、各国の統計の出典、目的、各項目の定義(国によって異なる場合があります)等もご覧になれます。その他にも、各国の月別の労働時間が載っている「Periodical statistics」等の統計があります。
2.OECDの集計に基づく資料
OECD東京センターHP (http://www.oecdtokyo.org/index.html )の「OECDの加盟国」(http://www.oecdtokyo.org/outline/about02.html#02 )によると、現在の加盟国は30カ国です。
●『世界国勢図会』(矢野恒太記念会 年刊【Z41-4995】)
2007/2008年版では、p.113に27カ国の「OECD加盟国の雇用者1人当たり年間労働時間」(1979年、1983年、1994年、2001年、2005年、2006年)が載っています。出典はOECDの『OECD Employment Outlook』の2007年版です。
●『図表でみる世界の主要統計:OECDファクトブック:経済、環境、社会に関する統計資料 2006年版』(明石書店 2007【DT21-H11】)
p.116に「労働時間」の定義、長期トレンド等が載っています。p.117には28カ国の「実働時間(雇用者1人当たりの年間総労働時間数)」(1990年~2004年)、「実働時間(雇用者1人当たりの年間総労働時間数(2004年又は直近データ入手年)」(実働時間が少ない国順の棒グラフ)が載っています。
p.116「比較可能性」によると各国の統計局、春季欧州労働力調査(EU加盟国)等で得られた情報をもとに、各国の統計専門家とOECD事務局が共同して、できるだけ各国間の比較が可能なように推定、補足を行っています。出典はOECDの『OECD Employment Outlook』2005年版です。
●『OECD経済統計:1960-1990』(原書房 1992【DT311-E7】)
25カ国の長期統計(1960年~1990年)が載っています。労働時間の集計単位(週別、月別等)は国によって異なりますが、いずれも四半期別、月別の統計が載っているのが特徴です。
●『OECD Employment Outlook』(Organisation for Economic Co-operation and Development 年刊【Z61-A66】)
2007年版はpp.263~264に「Average annual hours actually worked per person in employment」の表があり、「total employment」(30カ国)、「dependent employment」(26カ国)の1979、1983、1994、2001~2006年の統計が載っています。
「OECD Employment Outlook 2007 - Statistical Annex」(http://www.oecd.org/document/26/0,3343,en_2825_495670_38551002_1_1_1_1,00.html )から、同じ統計が全文ご覧になれます。
なお、『OECD Employment Outlook』の全文は「Source OECD」(有料データベース。利用には契約が必要です。)でもご覧になれます。
●Statistics Portal
(http://www.oecd.org/statsportal/0,3352,en_2825_293564_1_1_1_1_1,00.html )
OECDの統計に関するポータルサイトです。
「Labour」をクリック→「Labour Statistics」→「Employment statistics database」→「Job duration and working time」(http://www.oecd.org/document/25/0,3343,en_2825_495670_38939225_1_1_1_1,00.html )と進んでいくと「Working time」の項があり、「average number of hours actually worked per year per person in employment」等、労働時間に関する統計(『OECD Employment Outlook』に載っていない統計もあります)がいくつか載っています。
3.厚生労働省の調査および各国の統計に基づく資料
●『データブック国際労働比較』(労働政策研究・研修機構 年刊)
2007年版はpp.185~199に第7章「労働時間・労働時間制度」があります。
p.186に「年間総労働時間(製造業・生産労働者、時系列)」、p.187に「年間総労働時間(推計値、原則として製造業、生産労働者)」があり、いずれも日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの1980、1985、1990、1995~2004年の統計が載っています。p.187の表には所定外労働時間が載っているのが特徴です。典拠は厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課推計です。
p.188に「週労働時間(製造業、ILO統計報告)」があり、15カ国の1980、1985、1990、1995~2004年の統計が載っています。
pp.192~199に「労働時間制度」の表があり、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、EU指令の根拠法、法定労働時間、罰則、時間外労働等が載っています。
(独)労働政策研究・研修機構HPの「データブック国際労働比較 2007」(http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/index.html )から全文がご覧になれます。
●『世界の厚生労働:海外情勢白書』(TKC出版 年刊【Z41-5055】)
2004年版にはイギリス、ドイツ、フランス、シンガポール、インドネシア、フィリピン、オーストラリアの労働時間の推移が載っています。典拠は各国の統計局、ILO等さまざまです。
◎参考:海外の労働関係機関、および統計機関へのリンク集
●海外労働情報(http://www.jil.go.jp/foreign/link/link.htm#03 )
(独)労働政策研究・研修機構HP内のリンク集です。各国の労働省、労働統計機関等へのリンクがあります。
●外国政府の統計機関(http://www.stat.go.jp/info/link/5.htm )
総務省統計局HP内のリンク集です。
●WORLDWIDE STATISTICAL SOURCES((http://stats.oecd.org/source/ )
OECDのHP内のリンク集です。
上記資料は最近のデータを調べるためのものです。年代を遡って調べる際は、資料のタイトルや当館請求記号が異なる場合があります。また、一部の資料については刊行年、巻次等によって請求記号が異なるため、ここでは記載を省略しています。当館蔵書検索・申込システムNDL-OPAC(http://opac.ndl.go.jp/index.html )によって、請求記号をご確認ください。
(インターネット最終アクセス:2007年9月26日)
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 労働経済.労働問題 (366 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 労働問題
- 統計
- 労働時間
- 実労働時間
- 支払い労働時間
- ILO
- OECD
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介
- 内容種別
- 質問者区分
- 個人
- 登録番号
- 1000040648