レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 2006/03/31
- 登録日時
- 2006/05/26 02:10
- 更新日時
- 2012/04/03 16:52
- 管理番号
- C2006M0359
- 質問
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解決
世界主要国における塾の状況(数及び内容)
- 回答
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【 】内は当館請求記号です。
はじめに、世界の塾に関する記述をまとめた資料を探しましたが、残念ながら見つからなかったため、海外の統計という観点から調査しました。
アメリカ合衆国に関しましては、『現代アメリカデータ総覧.2003』(東洋書林 2004 【DT191-U-H2】)にアメリカの「教育サービス」業の事業所数が記載されていました。 同資料504ページによりますと、アメリカ合衆国における2001年の教育サービス業の事業所数はおよそ70,900とのことです。
この記述はアメリカ合衆国商務省センサス局の調査を基にしており、1993年から2003年までの調査結果がCountry Business Patterns
(http://www.census.gov/epcd/cbp/view/cbpview.html)のUnited States economic profilesにて公開されていました。これによれば、2003年度の「Educational services」の事業所数(Total Establishments)は76,422でした。しかし、Country Business Patterns が採用しているアメリカの産業分類North American Industry Classification System(NAICS)の解説(http://www.census.gov/epcd/naics02/def/NDEF61.HTM)によれば、 「Educational services」には大学等も含まれており、いわゆる学習塾に限定した数値ではないと考えられます。
また、『National standards and school reform in Japan and the United States / edited by Gary DeCoker ; forworded by Susan H. Fuhrman』(Teachers College Press 2002 【FB25-A10】)の171~174ページには、 「COMPARING THE JUKU PHENOMENON IN JAPAN AND UNITED STATES」という章があり、日本の塾に注目して、日本とアメリカの私教育を対比していました。
他に、イギリスやフランス、ドイツなどの統計年鑑や統計関係のウェブサイトを調べましたが、今回の調査の限りでは、塾の数等の情報は見つかりませんでした。なお、『ニッポンの公文、ドイツの教育に出会う』(筑摩書房 2004 【FB67-H6】)の20~25ページには「塾時代始まる もう、ドイツのやり方ではダメ」という章があり、 「日本の塾の過熱ぶりから見れば、ドイツの塾はまだまだカワイイ。全国チェーンの塾ですら、バイト学生が、グループ形式で、生徒数人の学校の宿題の面倒をみている程度である。」との記述がありました。
韓国に関しましては、学習塾の専門誌である『月刊私塾界』No.274(全国私塾情報センター 2004.2 【Z7-2401】)に2003年11月にソウルで行われた第1回日韓私塾教育交流会に関する記事が記載されており、37ページに韓国の「学院数」についての記述が載っていましたので、ご参考までに次に引用します。同記事内には、「ここで言う学院とは、現役の高等学校の生徒ないし卒業生が通学する、日本でいう学習塾、予備校にあたる」との記述がありました。
00年 学院数六万二、一五六そのうち新設一万〇、一九〇、閉院八、五五九。
01年 学院数六万三、五六九、そのうち新設九、七〇五、閉院八、二九二。
02年 学院数六万五、三三七で、そのうち新設一万二、二五二、閉院一万〇、四八四。
また、『月刊私塾界』No.295(全国私塾情報センター 2005.11 【Z7-2401】)の42~45ページには、第3回日韓私塾教育交流会の模様が記されており、生徒数7,000名以上を誇る韓国の総合学習塾「必塔学院」や生徒 数5,200名を有する英語専門塾「AVALON 学院」に関する記事が掲載されていました。
その他、次の資料およびインターネット情報を探しましたが、お求めの記述は見つかりませんでした.。
『学習塾年鑑』2001年度(山口経済出版 【Z47-B54】)
『教育産業総覧 2000年版』(山口経済出版 2000 【F2-H27】)
『学習塾等に関する実態調査報告書 平成5年度』(文部省 〔1994〕 【FB35-E296】)
※〔1994〕の〔〕は出版年が推定であることを意味します。
『エデュテイメントマーケット2004』(富士経済 2004 【FC65-H69】)
『海外の教育』通号249~264(全国海外教育事情研究会 【Z7-2337】)
『ユネスコ文化統計年鑑』1999(原書房 【Z41-1126】)
『Eurostat Yearbook』2004 (Office for Official Publications of the European Communities 【Z61-F333】)
『Education trends in perspective : analysis of the world education indicators』
(UNESCO Institute for Statistics, Organisation for Economic Co-operation and
Development, World Education Indicators Programme c2005 【DE64-B1823】)
※「c2005」とは著作権を取得したのが2005年ということを表します。
『International education indicators : a time series perspective / Marianne Perie
[et al.]』(National Center for Education Statistics [1996] 【FA11-A31】)
※〔1996〕の〔〕は出版年が推定であることを意味します。
全国学習塾協会ホームページ(http://www.jja.or.jp/main.html)
EUROPA?Eurostat?Home page
(http://epp.eurostat.cec.eu.int/portal/page?_pageid=1090,30070682,1090_33076576&_dad=portal&_schema=PORTAL )
FedStats HomePage(http://www.fedstats.gov/ )
なお、全国学習塾協会ホームページには、日本の学習塾等の事業所数が47,082(平成11年調査)であることが記されていましたので、ご参考までにご紹介いたします。
インターネットの最終アクセス日は2006年3月28日です。
- 回答プロセス
- 事前調査事項
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『世界の統計2005』『世界国勢図会』『世界の中学生1-8』(学研)『国際連合世界統計年鑑』『国際連合世界統計年鑑』『図表で見る教育』『世界教育白書』『考えよう!みんなのクラス みんなの学校4 勉強』(ポプラ社 2000)には「世界の塾レポート」がありましたが、統計はありませんでした。
- NDC
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- 幼児.初等.中等教育 (376 9版)
- 参考資料
- キーワード
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- 私塾
- 教育‐統計
- 照会先
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 公共図書館
- 登録番号
- 1000028738